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取引基本契約書とは

取引基本契約書とは
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債権法改正により売買取引基本契約書を改訂すべきポイント

1.本コラムの内容
2.売買に関連する主な改正点
(1)「瑕疵担保責任」に関する変更
(2)危険負担に関する変更
3.取引基本契約書の改訂すべき条項
(1)前文・契約の目的
(2)個別契約の成立時期

取引基本契約書には、通常、個別契約の成立時期や、一定の期間に受注書・請書などによる承諾の意思表示がなされなかった場合に関する定めが置かれます。例えば、「発注に対して1週間以内に請書が送付されない場合には、発注書の内容とおりの個別契約が成立したものとみなす。」などの規定です。 取引基本契約書とは
この点、現行民法では、意思表示は到達したときに効力が生じるという原則(現行民法97条1項)の例外として、隔地者間の申込みに対する承諾の効力は、承諾の意思表示の到達時ではなく、意思表示の発信時に生じるという発信主義が採用されており(現行民法526条1項)、契約に別段の定めがない限り、承諾の意思表示が発せられたときに契約が成立するとされています。一方、改正法では、承諾にかかる発信主義を定めた現行民法526条1項を削除し、承諾についてもその意思表示が到達したときに効力が生じるものとしました(改正民法97条)。
また、現行法では、承諾期間を定めた申込み(「1週間以内にお返事を下さい。」など)に対する承諾の意思表示が期間経過後に到達した場合であっても、通常の場合には期間内に到達すべき時に発送したものであることを申込者が知ることができるときは、申込者は相手方に対して延着の通知を発しなければならず、この延着の通知を怠った場合は、期間内に承諾の意思表示が到達したものとみなすという承諾の延着に関する規定が置かれていましたが(現行民法522条)、この規定も、今回の改正で削除されました。 取引基本契約書とは
これらの改正を踏まえて、取引基本契約書の個別契約の成立時期に関する規定においては、発注書に対して受注書・請書などによる承諾の意思表示が売主に届いたときに契約が成立するのか、受注書を発送したときに契約が成立するのかを明らかにしておく必要があり、承諾を行う立場の当事者(通常は売主になるかと思います。)からすれば、現行民法のとおり、承諾の意思表示を発信したときに契約が成立する旨の規定を置く方が、自己に有利になることになります。また、契約書においても、改正民法の規定とおりに承諾の意思表示が到達したときに個別契約が成立するとされた場合、承諾が延着する場合に備えて、削除される現行民法522条の規定内容を契約書に盛り込んでおくことが望ましいと思われます。
なお、承諾期間内に承諾がなかった場合の取扱いについて、改正民法下でも、承諾期間内に承諾がなかった場合には申込みは効力を失う(つまり、契約は成立しない。)という現行民法521条2項の規定と商人間の諾否の通知に関する商法509条の規定 1 は改正法でも維持されており(改正民法523条2項)、取引基本契約書において特約がない場合に承諾期間内に承諾がないときの取り扱いについては、変更はありません。

(3)検品・検収の規定

取引基本契約書では、通常、検品・検収についてのルールを定め、検収に不合格となった場合には、代替品の追完や代金減額についての定めを置きます。
前述のとおり、改正民法は、売買の目的物が契約に適合しない場合の履行追完請求権を新設し、追完の方法には、目的物の修補、代替品の引渡し、不足分の引渡しの3種類が定められています(改正民法562条1項本文)。一方、改正民法562条1項但書では、買主が履行追完請求をした場合、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができると規定されています。この規定によれば、売主は、買主に不相当な負担を課するものでない限り、例えば、仮に買主が代替品の引渡しを請求しても、売主は、代替津の提供ではなく、目的物の修補によって履行の追完を行うことも可能となります。取引基本契約書においては、買主の立場からは、この改正民法562条1項但書の適用を排除し、買主が指定した方法により追完をする旨を明記しておくことが考えられます。他方、修補と代替物の提供で経済的負担が異なる場合などには、売主の立場から、改正民法562条1項但書の「買主に不相当な負担を課するものでない限り」という要件を排除し、売主の選択によってより経済的負担の少ない履行追完の内容を選択できる旨の規定を定めることが考えられます。
また、前述のとおり、改正民法により、代金の減額請求の規定も新設されましたが(改正民法563条)、条文上、履行の追完が不可能である場合など改正民法563条2項各号に規定する場合を除いて、買主は、まずは、売主に対して履行の追完の催告をしたうえで、期間内に追完がなされなかったときに初めて代金の減額請求ができることとされています(改正民法563条1項)。買主の立場から、追完の催告をすることなく直ちに代金減額の請求ができるようにしておくためには、改正民法563条1項の定める履行の追完にかかる催告を不要とする旨を、契約書に明記しておく必要があると思われます。

取引基本契約書においては、通常、検品・検収についてのルールを定めたうえで、危険負担の移転時期(目的物の納入時や検収終了時など)について定めを置きます。前述のとおり、改正法では、売主が契約の内容に適合する目的物をもって引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合には、その履行の提供があったとき以降の当事者双方の責めに帰さない目的物の滅失・損傷について、買主は追完請求等を行うことができず、代金の支払義務も免れません(改正民法567条2項)。
例えば、買主の方が納品された目的物を検収不合格と判断した場合に、買主と売主との間で、目的物の検収の合否について見解が分かれ、協議期間中に、両当事者の帰責によらずに目的物が滅失したとします。この場合、最終的に、売主が提供した目的物が「契約の内容に適合していた」と判断された場合、上記の改正民法567条2項により、危険負担は買主が負担することになります。
このように、納品された商品が「契約の内容に適合するか否か」により、危険負担の適用の有無が変わってくるため、改正後の取引基本契約では、検収にあたって、どのような場合に契約内容に適合せず不合格となるのかについて、明確に基準を定めておく必要があります。

基本契約と個別契約の違い

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取引基本契約書

(条項の例)
(1)買主は、売主による商品の納入があった後3営業日以内に、商品の納品数量、汚損、毀損等の異常の有無を検査する。
(2)買主は、前項の検査の結果、商品の数量過不足、汚損、毀損等の異常を認めた場合、前項の検査後3営業日以内(商品の納入後6営業日以内)に、売主に対して書面をもって通知する。
(3)売主は、商品の数量過不足、汚損、毀損等の異常がある場合、買主の選択に従って、売主の負担をもって、遅滞なく、不足品の納入、過剰品の引き取り、修補または過剰品の提供を行う。
ただし、買主が前項の期間内に前項の通知を行わなかった場合は、買主は、売主に対し、不足品の納入、過剰品の引き取り、修補または過剰品の提供を請求できない。

所有権の移転

商品の売買に関する取引基本契約書では、商品の所有権の移転時期を明確化するべきです。
買主側の立場に立った場合には、所有権の移転時期を商品の引渡時と定めることがあります。
一方で、売主側の立場に立った場合には、所有権の移転時期を代金の支払時と定めるのがよいでしょう。

(条項の例)
(1)商品の所有権は、買主が代金の全額の支払を完了するまでは、売主に留保する。
(2)買主は売主に対し、商品を占有改定(※)により引渡し、買主は売主のために商品を占有・管理する。

取引基本契約の終了と個別の契約の効力

取引基本契約と個別の契約とは、法律上は別の契約です。期間満了、解除、解約などで取引基本契約が終了した場合でも、個別の契約が当然に効力を失うわけではありません。
一方で、すでに失効した取引基本契約書に定められている取引条件が、現存する個別の契約に適用されるのかという問題が出てきます。
そこで、この点を明確にするための条項を、取引基本契約書に盛り込むべきです。

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基本契約と個別契約について

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個別契約とは

個別契約とは、基本契約の対概念であり、個別的な単発の取引契約のことをいいます。基本契約がなければ、そもそも個別契約を観念することはできません。一般的な取引契約の構成要素のうち、基本事項として基本契約ですくい取った残りの部分が個別契約なのです。とはいえ、個別契約では、個別の取引の中核部分が合意されることになります。

  1. 商品明細
  2. 価格
  3. 納入条件
  4. 代金支払条件(なお、基本契約でも合意される。)

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取引基本契約書とは

商品・サービス提供者100により保有され、かつ一般的契約条項が含まれる基本フォームに対して、提供者100の代理店210が、顧客310との事前の商談により取り決めた顧客ごとの個別取引条項を入力して中間契約F’を作成し、その後、この中間契約F’をインターネット通信網400を介して顧客310に送信し、顧客310は自己が受信した中間契約F’の内容を承認した後に代理店210及び提供者100に送信することをもって契約締結の条件とする。 例文帳に追加

6 貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、その相手方又は当該契約基本となる極度方式基本契約に係る極度方式保証契約の保証人に対し、これらの者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第一項前段又は第四項前段の規定による面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した面をこれらの者に交付することができる。この場合において、貸金業者は、第一項前段又は第四項前段の規定による面の交付を行つたものとみなす。 例文帳に追加

取引基本契約書とは 貸金業者は、極度方式貸付けに係る契約又は当該契約基本となる極度方式基本契約に係る極度方式保証契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けた場合において、当該弁済をした者に対し、その者の承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した面として内閣府令で定めるものを交付するときは、第一項の規定による面の交付に代えて、次に掲げる事項を記載した面をその者に交付することができる。この場合において、貸金業者は、当該面の交付を行つたものとみなす。 例文帳に追加

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