金融機関に期待される気候変動への対応とは―金融庁のディスカッション・ペーパー（案）の公表を受けて
金融庁は2022年4月25日、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）（以下「本DP案」という）を示し、同年5月26日まで意見募集を行うことを公表しました 1 。本DP案は、2021年6月に公表された「サステナブルファイナンス有識者会議報告書『持続可能な社会を支える金融システムの構築』」での提言を踏まえ、金融庁が気候変動への対応について金融機関と対話を行うに当たっての考え方および進め方をディスカッション・ペーパーとして整理したものであり、金融機関の気候変動への対応に関する金融庁の検査・監督上の目線を示しています。
- 顧客企業・産業の脱炭素化に向けた支援といった金融仲介機能（保険会社にあっては保障・補償機能）の発揮
- 金融機関自身のリスク管理
2．気候変動を巡る議論・背景
3．金融機関の気候変動対応についての考え方・対話の着眼点
- 気候変動への対応に係る戦略
- 顧客企業の気候変動対応の支援の方針やその取り組み状況
- 気候関連リスク管理の状況など（データ制約がある場合は当該制約情報も）
4．顧客企業の気候変動対応支援の進め方
5．金融庁の今後の進め方
6．おわりに
上原 弘人
（EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 シニアマネージャー）
この記事について
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