株価との関係までわかりやすく解説

理論株価について！求め方計算方法含めて解説します！

まず、企業価値を算出する計算式をご紹介します。
企業価値＝株式時価総額＋純有利子負債（有利子負債－現金・預金等）
つまり1株あたりの企業価値（株主価値）ということです。
理論株価＝企業価値－（純有利子負債＋現金同等物）
この計算式での株式価値は、帳簿から割り出して計算された株価です。これが理論株価ということになります。
実際の市場での株価が理論株価（適正株価）より安い場合、その株式は割安ということになり、もし実際の株価のほうが高ければ割高と判断されるのです。

株価との関係までわかりやすく解説

②PERを使った計算式

理論株価 = 1株あたり純利益（EPS） × 適正とされるPERの水準（10～20※）
「１株当たり当期純利益（EPS）」とは、１年間の企業活動で株主にもたらされる利益となります。
その算出方法は、
EPS（円） ＝ 当期純利益 ÷ 発行済株式総数
次に、PERとは、株価が割安か割高かを判断するための指標です。
株価収益率（Price Earnings 株価との関係までわかりやすく解説 Ratioの頭文字をとっている)のことで、利益から見た｢株価の割安性｣。株価が｢1株当たりの当期純利益（1株益）｣の何倍になっているかを示す指標となります。
PERを割り出す数式を紹介してみると
PER＝株価÷１株当たり当期純利益（EPS）
※一般には、PER15倍くらいが適正な水準といわれますが、業種に合わせて、PERの水準を変えて計算するとよいため、適正とされるPER水準は10～20としています。

③BPSとEPSを使った計算式（2種類）

理論株価 ＝ EPS × 10 + BPS
EPSの算出方法は、前述しました通り
EPS（円） ＝ 当期純利益 ÷ 発行済株式総数
でした。

次にBPS（ビーピーエス、Book-value 株価との関係までわかりやすく解説 Per Share）は、
和訳すると一株あたり純資産で、計算方法は次の通りです。
計算式は純資産÷発行済み株式数となります。

③の計算式には、もう１種類の計算方法があります。
事業価値の計算に成長率を加えて評価する場合、以下の式になります。
理論株価 = BPS + 今期予想EPS + 来期予想EPS + 来期予想EPS ×（売上成長率＋売上成長率の2乗＋売上成長率の3乗＋売上成長率の4乗）
今までご紹介した計算方法は、１年間の企業活動を終了して算出した数値で計算していますが、最後の計算方法は、来期の予想利益も計上します。
過去のデータだけでなく、企業の将来性まで計上するということです。

理論株価の使い方

自社の正確な理論株価を算出するには、顧問税理士など専門家に依頼することがお勧めです。財務データをもとに理論株価を算出して、将来性も分析してくれます。
経理を担当している、経営している会社の現在の理論株価を知りたいと思ったら、まず税理士に相談してみてはいかがでしょうか？
現在の理論株価を把握することは、経理面でも経営面でも有益です。

理論株価を活用する際の注意点

株価が下落トレンドであるときに買わない

割安な株価が修正されるまで時間がかかる（長期的な視点で投資する必要がある）

株価は本来、企業価値を表しているはずなので、割安な株価は修正される、つまりは適正株価に向かって上昇するはずです。
しかし、短期的な株価は需要と供給の関係によって決まるため、修正されるのがいつかであるかは誰にもわかりません。長期間、割安なまま放置されることもあり、この状態を「バリュートラップ（割安のわな）」とよびます。
バリュートラップを抜け出すには上方修正等が起きるのを待つか、上方修正や増配等が起きそうな銘柄を探す必要があります。

基準価額はどんなときに上がる？投資信託の基準価額を徹底解説

このように自分の保有しているもしくは購入しようとしているファンドは、何に投資していて、どんな時に基準価額が変動するのかをしっかり把握することが重要です。ファンドの目論見書（投資信託説明書）に、投資先や運用方針などの詳しい情報が記載されていますので、改めて確認してみてください。千葉銀行で取り扱っている投資信託については、ホームページの「ファンド一覧から探す」からファンドを選択し、「お申込情報」から目論見書を確認することができます。

2-2.分配金支払い

分配金が支払われるファンドでは、支払われる分配金の分だけ純資産総額が減少するため、基準価額の下落要因となります。分配金は、預金の利息のように元金に加えて別途入金されるものではなく、ファンドが運用している資産（信託財産といいます）の中から支払われるため、その分、純資産総額が減少するのです。このため、分配金の支払いは、投資資金の一部払い戻しに近い性質があります。

2-3.運用費用の支払い

投資信託では、ファンドを運用している投資のプロに支払う運用費用（信託報酬など）があり、こちらも基準価額の変動要因（下落要因）となります。分配金と同じく、運用費用も信託財産の中から支払われるためです。

2-4.変動要因の確認方法

自分のファンドの基準価額がどの要因でどれくらい変動したのかは、ファンドの運用会社が発刊している月次レポートで概要を確認することができます。

＜月次レポートの記載例＞

株価との関係までわかりやすく解説

項目		2018年7月
①基準価額騰落額		200円
②分配金		-50円
③為替要因	円／ドル	200円
④債券要因	キャピタルゲイン	30円
	インカムゲイン	30円
⑤信託報酬等		-10円

3.基準価額以外の評価指標

3-1.株価との関係までわかりやすく解説 純資産総額

そのファンドにどれだけお金が集まっているか、つまりどれだけ人気があるファンドかを知ることができます。この純資産総額が少なくなりすぎてしまうと、運用ができなくなってしまい、ファンドが繰り上げ償還されてしまうこともあります。そうなった場合、運用損益がどうであれ強制的に換金されてしまうので注意が必要です。

3-2.騰落率

騰落率とは、ある期間において基準価額がどれだけ変動したかを表す指標です。こちらも月次レポートで確認することができます。記載例は以下の通りです。

＜騰落率の記載例＞

期間	1か月	3か月	6か月	1年	3年	設定来
ファンド	2.0%	5.3%	-1.5%	1.5%	1.8%	127.1%

3-3.トータルリターン

ファンドの時価評価額（保有口数×基準価額） + 受け取った分配金の合計金額 – 購入時の支払い金額（手数料込み）

投資信託による運用成果は、基準価額の騰落率ではなく、分配金なども考慮したこのトータルリターンで判断する必要があります。

• 基準価額とは純資産総額を口数で割ったもので、価格（Price）ではなく価額（Value）である。
• 株価とは異なり1日に1回だけ算出され、新聞やホームページ等で確認することができる。
• 運用損益だけではなく、分配金や運用費用の支払いでも基準価額は変動するため、月次レポート等で変動要因を把握することが重要。
• 投資信託は基準価額だけではなく、純資産総額や騰落率、トータルリターンなどほかの指標も含めてチェックする必要がある。

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ストックオプションとは？株価との関係や税金について解説

ストックオプションとは、株式会社の社員や役員（取締役）が、自社株をあらかじめ決められた価格で取得できる「権利」です。「SO(Stock Option）」とも表記されます。“Stock”は株、“Option”は選択権を意味します。
資金調達や敵対的買収防衛などを目的に発行される、株式を特定価格で取得できる「新株予約権」の社内版といえます。もともとアメリカで生まれた制度ですが、日本では1997年の商法改正にともない、利用されるようになりました。1999年に東証マザーズがスタートすると、ベンチャー企業の上場増加を背景に、導入企業が増えています。

ストックオプション導入に適している会社とは

ストックオプションと新株予約権の関係

前述のとおり新株予約権とは、企業が発行する株式を一定期間内に特定価格で取得する「権利」のことです。通常の新株と異なるのは、権利行使に対する「予約」ができる点にあります。
新株予約権は、以前は他の株式や社債と組み合わせて発行するといった制限がありましたが、2002年の商法改正以降、単独で発行されるようになりました。
ストックオプションは新株予約権の一つであり、あくまで社内向けの制度です。おもな権利行使者（付与対象者）は社員や役員（取締役）ですが、2019年に中小企業等経営強化法が改正され、一定の要件を満たせば外部協力者(企業の成長に貢献するプログラマー、エンジニア、弁護士など）にも適用されるようになりました。
出典：経済産業省 ニュースリリース（2019年8月9日）

ストックオプションの仕組み

（例）A社のストックオプション制度
【権利行使価格】500円／株（割当上限2,000株）
【権利行使期間】導入後2年～10年間
【権利行使者】役員、社員

ストックオプションの種類

有償ストックオプション

無償ストックオプション

株式報酬型ストックオプション

ストックオプションのメリット

社員のモチベーションアップ

採用面に役立つ

ストックオプション制度は、人材採用にあたってアピールポイントになります。就職・転職情報サイトの中には、企業の検索条件にストックオプションの有無を設定しているところもあります。
ストックオプションは会社の株価が上がるほど、個人の得る利益が大きくなる制度なので、能力も自信もある人材にとっては魅力的です。
高い技術力と将来性があるベンチャー企業でも、スタートアップ時は資金不足で優秀な人材を集めるのが難しいものです。新規上場を予定している場合、ストックオプションの導入が採用面に役立つケースが多く見られます。

権利付与した従業員へのリスクがない

ストックオプションのデメリット

社員の間で不公平感が生まれかねない

業績悪化による影響を受ける

社員が権利を使用した後に退職する可能性がある

M&Aにおけるストックオプションの取り扱いと注意点

譲受企業（買い手）の完全子会社になる場合

譲受企業（買い手）と合併して法人格が消滅する場合

ストックオプションに関連する税制優遇措置について

税制適格ストックオプション

（例）A社のストックオプション制度
【権利行使価格】500円／株（割当上限2,000株）
【権利行使期間】導入後2年～10年間
【権利行使者】役員、社員

（例）A社の「税制適格ストックオプション」課税額算出 ※2,000株で計算
【課税対象額】(8,000円－500円）×2,000 ＝1,500万円（譲渡所得） 【譲渡所得税額】1,500万円 × 20％ ＝ 300万円
⇒【課税額】・・・300万円

株価との関係までわかりやすく解説

権利付与	無償で権利付与されたものであること
権利行使者	次のいずれかに該当する者 ・発行会社のの取締役・執行役または使用人 ・発行会社の子会社（発行会社の50％超の株式保有）の取締役、執行役または使用人 ※付与決議日において大口株主および大口株主の特別関係者、配偶者を除く ・一定の要件を満たす外部協力者
所有株式数	発行済株式の3分の1を超えないこと
権利行使期間	付与決議の2年後から付与決議の10年を経過するまでの間に行われること
権利行使価格	契約締結時の時価以上であること
権利行使価格の制限	権利行使価格の合計額が年間で1,200万円を超えないこと
譲渡制限	譲渡制限（他人への譲渡禁止）が付されていること
株式の交付	権利行使による株式発行が会社法の規定に反しないで行われること
保管・管理など	権利行使による株式が保管の委託、管理などが、証券会社など金融商品取引業者との契約のもと行われること
その他	権利を行使する際に、法定調書、権利者の書面などを発行会社に提出すること

税制非適格ストックオプション

①権利行使時（自社株を購入した時）

権利行使時の「株価（時価）」と権利行使価額の差額が「給与所得」になり、所得税が課税されます。
累進課税のため、税率は住民税と合わせて最大55％にも上ります。多い時は利益の半分を税金として納める必要があります。さらに、株式の売却前に課税が先行する「キャッシュイン無き課税」となるため、納税資金の確保が求められます。
なお、権利行使者がすでに退職している場合は「退職所得」に、業務に関連する第三者の場合は「事業所得」や「雑所得」になることもあります。

②株式を売却した時

株式の売却価格が権利行使時の株価を上回っている部分が「譲渡所得」となり、所得税が課税されます。税率は住民税と合わせて約20％です。
A社の場合、時価5,000円の株を500円で購入時に、4,500円が「給与所得」となり、株価がさらに上昇し8,000円なった時に売却したら、購入時の株価との差額3,000円が「譲渡所得」になって、それぞれ課税されます。
多額の課税をされると、社員や役員が得るメリットが少なくなるので、意欲がそがれてしまう恐れがあります。

ストックオプションの導入手続き

1. 募集事項の決定と通知
2. 総額引受方式による手続
3. 新株予約権原簿の作成と新株予約権の登記

新株予約権の募集要項の主な内容は以下のとおりです。（会社法 第238条 募集事項の決定）

• 募集新株予約権の内容及び数
• 無償発行か否か
• 募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額）またはその算定方法
• 募集新株予約権を割り当てる日
株価との関係までわかりやすく解説
• 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日

1.公開会社の場合
公開会社は取締役会の設置が義務付けられています。そのため、募集事項の決定は原則として取締役会で決められます。ただし、新株予約権が特に有利な条件となる「有利発行」の場合、株主総会の特別決議が必要です。
また、議決した内容は、原則として割当日の2週間前までに株主に通知することになっています。

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