一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算

• ・本日の【決算・業績修正】銘柄一覧
• ・「損しないファースト」で累計リターン6000万円の技 (01/28)
• ・“好調継続”企業に注目！10-12月期【増収増益】リスト ＜成長株特集＞ 1月27日版
• ・本日の決算発表予定 … ＫＤＤＩ、ＯＬＣ、大和など 179社 (1月28日)
• ・逆風相場で抜群の信頼感、“10年減配なし”「高配当優良株」特選6銘柄.. (01/24)
• ・ストップ安なしのアメ株、“ホームランよりヒット狙い”でFIRE実現 (01/25)
• ・ウィズコロナで成長加速、「動画広告」関連は株高ストーリーの宝庫 ＜株探.. (01/26)
• ・利益成長【青天井】銘柄リスト〔9-11月期〕18社選出 ＜成長株特集＞ (01/23)
• ・「循環経済」が巻き起こす巨大潮流、「生分解性樹脂」で浮上する関連銘柄群.. (01/27)
• ・「本当に安い」株を見極める、ちょっと高度な「裏ワザ」 (01/26)

日経平均PER 日経平均比較チャート

NK=日経平均株価 Vol=東証一部出来高 PER=日経平均PER PBR=日経平均PBR JGB=日本国債利回り $=為替ドル円
・NKper=日経平均PER適正水準バンド。PER(14倍～16倍)のみから算出。PER14倍は下支えラインと言われる事もある。
・NK2=日経平均PER(5倍)＋PBR(1倍)にリスクプレミアム(-6%)と国債利回り(-0.5%)と成長率(+1%)を考慮したもの。
・NK3=「NK2」に直近の為替変動を考慮したもの。6ヶ月前の為替差にドル円1円につき日経平均を200円変動させたもの。
【目盛】 右上段赤=日経平均 左中段灰=ドル円 (右中緑=PER)(右下青=PBR) (左上灰=東証出来高) (左下紫=国債利回り)

日経平均PER PBR 30営業日

日経平均の適正水準の考察

【注意事項】
日経平均PER・PBRについてご指摘を頂きました。
日経新聞が公表している日経平均PER・PBR（このサイトでも表示している数値）は
《採用銘柄全体の時価総額》÷《純利益合計》
で計算された加重平均ベースの数値であって、正確な日経平均PER・PBRではないとのことです。
日経平均株価の算出方法は株価平均ベースの為、みなし株価が高い銘柄の影響力が強くなるべきなのですが、加重平均ベースで計算された数値では時価総額の高い銘柄の影響力が強まっています。 具体的にわかりやすい銘柄でういと、日経平均構成率10％前後もあるファストリーリングのPER40倍はそれほど反映されず、三菱UFJやみずほ銀行はPER10倍以下ですが時価総額が高い為により強く反映されているとういうことです。
本来あるべき数値としては、
《みなし株価合計》÷《個別のみなし一株利益の合計》
で計算され、加重平均ベースで算出されたものよりPER5倍・PBR0.25～0.3程高い数値となっているようです。
こういった特性がある数値であることを理解した上でのご利用を宜しくお願い致します。

※ 2022/05/20 「加重平均」のPER・PBRのみの表示から「指数ベース」のPER・PBRにも対応しました。

NKper
日経平均の適正株価を算出する最もポピュラーでシンプルな方法は日経平均のPERから算出する方法。
PERとは株価収益率のことで、「株価」を「1株当たり当期純利益(EPS)」で割ったもの。1株利益に対して株価がどれくらいの倍率か知ることが出来ます。 日経平均ではこのPERが14から16が適正水準とされています。特に日経平均PER14倍は下支えラインとして機能しているとされています。

NK2
PERは変動しやすい予想利益を基に算出される為、多くの企業が正常な利益が出していない時期等にはPERのみに適正水準算出を頼るのは難しくなります。 そこで企業の資産価値に注目したPBRから適正水準の算出方法を使用します。 PBRとは株価純資産倍率のことで「株価」を「1株あたり株主資本(BPS)」で割ったもの。 上のチャートの「NK2」は資産価値と企業利益を考慮して、PBR(1倍)とPER(5倍)を足し、成長率や投資リスクを加減して算出してみたものです。 企業成長率は名目GDP成長率を通常参考にしますがブレが大きい為、このページではデフォルトでは1％で考慮しています。

NK3
PERやPBRは企業の決算発表などで大きく変動しますが、逆に発表と発表の間の期間は大きく変動しません。 決算発表以外での日経平均株価に大きく影響する要因は為替です。 直近の為替変動を適正水準の算出に組み込んでみます。 通常ドル円が1円上がれば日経平均は200円程変動すると仮定します。 一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 上のチャートの「NK3」は、NK2の値に約3ヶ月前との為替変動に200を掛けた値を加えたものです。

上のチャートの下にある倍率を変更して更新ボタンを押すと、変更した値はcookie保存され同じブラウザで再度アクセスした場合には保存した値が表示されます。 値を修正してオリジナルの適正水準を探索してみて下さい。
PERやPBRを用いて適正株価水準を推測する際には、決算発表シーズンが落ち着いた5月後半と11月後半が一番精度が上がるのでは無いかと思います。

アルデプロ(8925)、記念配当による｢増配｣を発表し、
配当利回り4.25％に！ ｢第35期記念配当｣を実施する
2022年7月期は前期比0.5円増の｢1株あたり2円｣に！

アルデプロは、 2022年7月期の期末配当で「1株あたり0.5円」の”第35期記念配当”を実施 し、前期比および前回予想比で「 増配 」とする予想を、2022年5月26日の15時に発表した。これにより、アルデプロの 配当利回り（予想）は3.19％⇒4.25%にアップした 。この配当予想が実現すれば "3期連続増配"を達成 することになる。
（※アルデプロは2022年6月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株につき1株の割合）を予定しているが、混乱を避けるため、この記事では併合調整前の配当額で統一する）

アルデプロは、中古マンションの再活事業を主軸とする不動産会社。
拡大画像表示

アルデプロは、2022年7月期の予想配当を修正し、普通配当が「1.5円」、記念配当が「0.5円」、合計の年間配当額は「1株あたり2円」とすると発表した。なお、アルデプロは例年、期末配当（7月）による年1回の配当を実施しており、中間配当は実施していない。

年間配当額の前回予想は、普通配当のみの「1株あたり1.5円」だったので、前回予想から「0.5円」の増配となる。今回の増配発表により、 アルデプロの配当利回り（予想）は3.19％⇒4.25%にアップすることとなった 。

アルデプロによると、1988年3月の創立から第35期を迎えられたことを記念し、「第35期記念配当」の実施を決定したとのこと。この記念配当により、アルデプロは前期比および前回予想比で「増配」となる見通しだ。

アルデプロの過去10期の配当の推移は？

一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算

■アルデプロ（8925）の過去10期の配当の推移
期	年間配当額	期	年間配当額
2013/7	0円	2018/7	0円
2014/7	0円	2019/7	0円
2015/7	1円	2020/7	一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 0.5円
2016/7	2円	2021/7	1.5円
2017/7	1円	2022/7	2円 （予想）

アルデプロは2020年7月期以降、連続増配を継続しており、 2022年7月期の配当予想「1株あたり2円」が予想通りに実施されれば、記念配当によるものとはいえ、”3期連続増配”を達成することになる 。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢連続増配株ランキング｣ベスト20！[2022年最新版]32期連続増配の｢花王｣、22期連続増配で利回り4％超の｢三菱HCキャピタル｣など、おすすめ増配銘柄を紹介

また、アルデプロの配当額の伸び具合にも注目しておきたい。連続増配が始まった 2020年7月期から2022年7月期までの2年間で、アルデプロの年間配当額は「1株あたり0.5円」から「1株あたり2円」まで、ちょうど4倍に急増 している。
【※関連記事はこちら！】
⇒「配当利回りが高い株」に投資するより重要なのは、「増配傾向にある株」を選んで投資をし続けること！ 実現間近の「配当でモトを取る」途中経過も大公開！

参考として、アルデプロの株価も確認しておこう。アルデプロの株価は、2020年7月の終値51円から、発表当日（2022年5月26日）の終値47円まで、7.8％下落した水準で推移している。

■アルデプロ（8925）の株価チャート／月足・10年

アルデプロの配当利回りは？

アルデプロの2022年5月26日時点の株価（終値）は47円なので、配当利回り（予想）は以下のようになる。

【※アルデプロの配当利回り】
株価：47円
年間配当額：2円
配当利回り：2円÷47円×100＝ 4.25％

アルデプロの配当利回りは4.25％ 。2022年4月の東証プライムの平均利回りは2.03％（配当実施企業のみ）なので、アルデプロの配当利回りは「かなり高め」と言える。なお、アルデプロは株主優待を実施していない。
【※関連記事はこちら！】
⇒｢配当利回りランキング｣高配当ベスト50銘柄を公開！【2022年最新版】会社予想の配当利回りランキングと一緒に、株主優待の有無や連続増配期間もチェック！

アルデプロは、中古マンションの再活事業を主軸とする不動産会社。不動産権利調整ビジネスも展開している。2022年7月期（通期）の連結業績予想は、売上高10.4％増、営業利益12.5％増、経常利益17.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益125.0％増と好調（すべて前期比）。
【※関連記事はこちら！】
⇒配当が減らない“隠れ増配株”ランキング上位20銘柄を紹介！ 減配をせずに、配当を維持・増配し続けている「非減配」期間が長い優良な安定配当株ランキング！

【SBI証券×ザイ・オンライン】タイアップ企画 一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算
新規口座開設＋条件クリアした人 全員に
現金2000円プレゼント！ ⇒関連記事はこちら

配当【増配・減配】最新ニュース！の関連記事

【クレジットカード・オブ・ザ・イヤー 2022年版】 一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 「おすすめクレジットカード」を2人の専門家が選出！ 全8部門の“2022年の最優秀カード”を詳しく解説！ [2022年5月25日更新]（2022.05.25）

定期預金の金利が高い銀行ランキング[2022年5月] 貯金をするなら、メガバンクの100倍以上も高金利な ｢SBJ銀行｣など、お得な銀行に預けるのがおすすめ！ 【2022年5月2日時点の定期預金の金利＆キャンペーン情報を公開！】（2022.05.02）

｢配当利回りランキング｣高配当ベスト50銘柄を公開！ 【2022年最新版】会社予想の配当利回りランキングと 一緒に、株主優待の有無や連続増配期間もチェック！（2022.05.03）

｢連続増配株ランキング｣ベスト20！[2022年最新版] 32期連続増配の｢花王｣、22期連続増配で利回り4％超 の｢三菱HCキャピタル｣など、おすすめ増配銘柄を紹介 【2022年5月2日更新！】（2022.05.03）

株初心者はいくらから株式投資を始めればいいのか？ 1株単位で株が買えて「1株＝数百円」から始められる 6つのサービス(LINE証券･ネオモバ･S株など)を解説（2021.05.22）

配当【増配・減配】最新ニュース！ バックナンバー

パイオラックス(5988)、2期連続の｢増配｣を発表し、 配当利回り7.5％に！ 年間配当は2年で3.6倍に急増、 2023年3月期は前期比82円増の｢1株あたり127円｣に（2022.05.30）

「6月に権利が確定する株」の配当利回りランキング！ 利回り6.6％の｢JT｣や、利回り5.8％で”2期連続”増配 の｢あおぞら銀行｣など、おすすめの高配当株を紹介！（2022.一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 05.27）

アルデプロ(8925)、記念配当による｢増配｣を発表し、 配当利回り4.25％に！ ｢第35期記念配当｣を実施する 2022年7月期は前期比0.5円増の｢1株あたり2円｣に！（2022.05.26）

富士古河E&C(1775)、5期連続の｢増配｣を発表して、 配当利回り5.7％に！ 年間配当は5年で2.5倍に増加、 2023年3月期は前期比20円増の｢1株あたり150円｣に（2022.05.25）

東京海上HD(8766)、3期連続の「増配」を発表し、 配当利回り4.4％に！ 年間配当は3年で1.3倍に増加、 2023年3月期は前期比45円増の｢1株あたり300円｣に（2022.05.22）

ザイ編集部（2022.5.25） ザイ・オンライン編集部（2022.一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 5.3） ザイ・オンライン編集部（2022.5.2） ザイ・オンライン編集部（2021.12.23） ザイ編集部（2022.5.20）

ザイ編集部（2022.5.25） ザイ・オンライン編集部（2022.5.3） ザイ・オンライン編集部（2022.5.2） ザイ・オンライン編集部（2021.12.23） ザイ編集部（2022.5.20）

ポイ探ニュース（2022.5.29） ザイ・オンライン編集部（2022.5.3） ザイ・オンライン編集部（2022.5.2） ラカンリチェルカ（村瀬 智一）（2022.5.27） ザイ・オンライン編集部（2021.12.23）

• DDHD---債務超過解消により上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除
• 27000円突破で投資マインドが改善、ハイテク株などを中心に幅広く買われる
• （まとめ）日経平均は大幅続伸 節目の27,000円を回復し上げ幅を広げる展開 今…
• SREHD、ラクス、セルムなど

[つみたて投資入門/最強の割安株]

◎別冊付録
75万部売れた株の本が付録で読める！
ZAiが作った株入門ダイジェスト版！

◎巻頭特集
速報！
最新決算でわかった2022年の強い株

◎第1特集
一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 キホンからオススメ投信まで大事なコトだけ！つみたて投資入門
●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
・つみたて投資は必要?
・どうなれば儲かる?
・どんな人に向いてる?
・何を買ってつみたてるの?
・オトクな制度って？
●実践編
投信を買うならこの1本！を紹介
急落や損した時対処法を伝授！ 一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算
・どの投信を買えばいい？
・口座はどこで開けばいい？
・いま始めても大丈夫なの!?
・損が出てる！ やめるべき？
・つみたての金額はいくらにする？
・家計が厳しいけどやめていい？
●もう始めてる5人に聞いた
つみたてデビューとリアル収支

◎第2特集
波乱や利上げで人気急騰！
割安株で値上がりと利回りゲット！
●PART1： 高利回り
・高配当で株主優待も充実！利回りランキング
●PART2： 10倍狙い
・不人気&売られすぎ前途有望な話題株
●PART3： 底値が堅い
・安全・安心・割安な守りが堅い三安株

◎第3特集
トクするカードの序列が激変！
クレジットカード大全
・最初の1枚
・とにかく高還元
・一定利用で無料 一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算
・買物が絶対トク
・特典が魅力的
・投信積立で還元

◎人気連載もお楽しみに！
●10倍株を探せ! IPO株研究所
●自腹でガチンコ投資!AKB48ガチ株バトル
●AKB48武藤十夢のわくわくFX生活!
●株入門マンガ恋する株式相場!
●どこから来てどこへ行くのか日本国
●人気毎月分配型100本の「分配金」

新日本電工、前期最終を95％上方修正

• ・本日の【決算・業績修正】銘柄一覧
• ・「損しないファースト」で累計リターン6000万円の技 (01/28)
• ・“好調継続”企業に注目！10-12月期【増収増益】リスト ＜成長株特集＞ 1月27日版
• ・本日の決算発表予定 一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 … ＫＤＤＩ、ＯＬＣ、大和など 179社 (1月28日)
• ・逆風相場で抜群の信頼感、“10年減配なし”「高配当優良株」特選6銘柄.. (01/24)
• ・ストップ安なしのアメ株、“ホームランよりヒット狙い”でFIRE実現 (01/25)一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算
• ・ウィズコロナで成長加速、「動画広告」関連は株高ストーリーの宝庫 ＜株探.. (01/26)
• ・利益成長【青天井】銘柄リスト〔9-11月期〕18社選出 ＜成長株特集＞ (01/23)
• ・「循環経済」が巻き起こす巨大潮流、「生分解性樹脂」で浮上する関連銘柄群.. (01/27)
• ・「本当に安い」株を見極める、ちょっと高度な「裏ワザ」 (01/26)

株探からのお知らせ

• 見逃し配信開始！ 株探プレミアムセミナー
• 東証再編に伴う株探の対応につきまして

お気に入りがいっぱいです！
もっと追加するには、有料サービス「株探プレミアム」の登録が必要です。
初めてご登録の方には「30日間の無料体験」実施中！
※無料体験終了後は、毎月の利用料金が発生します。
※過去に「30日間の無料体験」をご利用になった方には無料体験は適用されません。

このアイコン「★」は利用者の皆さまの「お気に入り銘柄」を
登録もしくは削除する機能となっております。
お気に入り銘柄を登録するには、会員登録(無料)が必要です。
無料会員およびプレミアム会員の方はログインが必要です。

• 【明日の好悪材料】を開示情報でチェック！ (5月30日発表分)
• 明日の株式相場に向けて＝ホテル関連株に静かに流れ込むマネー
• 窪田朋一郎氏【米国株が戻り局面に、6月の日経平均は上か下か】(2) ＜相場観特集＞
一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算
• 割安さは正義！ 見直し機運に乗る「好実態＆低PER株」セレクション ＜株探トップ特集＞
• ★本日の【サプライズ決算】速報 (05月30日)
• 反騰期待【ＲＳＩ(20％以下)】低PBR 19社選出 ＜テクニカル特集＞ 5月30日版
• 話題株ピックアップ【夕刊】（1）：メルカリ、ソニーＧ、ファナック
• レーティング日報【最上位を継続＋目標株価を増額】 (5月30日)

人気ニュース【ベスト5】

• 【明日の好悪材料】を開示情報でチェック！ (5月30日発表分)
• 明日の株式相場に向けて＝ホテル関連株に静かに流れ込むマネー
• 割安さは正義！ 見直し機運に乗る「好実態＆低PER株」セレクション ＜株探トップ特集＞
• 話題株ピックアップ【夕刊】（1）：メルカリ、ソニーＧ、ファナック
• レーティング日報【最上位を継続＋目標株価を増額】 (5月30日)

お薦めコラム・特集

• 窪田朋一郎氏【米国株が戻り局面に、6月の日経平均は上か下か】(2) ＜相場観特集＞
• 割安さは正義！ 見直し機運に乗る「好実態＆低PER株」セレクション ＜株探トップ特集＞
• 笹木和弘氏【米国株が戻り局面に、6月の日経平均は上か下か】(1) ＜相場観特集＞
• 反騰期待【ＲＳＩ(20％以下)】低PBR 19社選出 ＜テクニカル特集＞ 5月30日版
• 明日の株式相場に向けて＝ホテル関連株に静かに流れ込むマネー

■関連サイト ※外部リンク

当サイト「株探（かぶたん）」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。 当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度（当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定）が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。

有価証券届出書(参照方式)

1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から195,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、195,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、当社は2022年5月27日(金)開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式195,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2022年7月13日(水)を払込期日として行うことを決議しております。(注)1.
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2022年7月8日(金)までの間(一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2.)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(注)1.本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 195,000株
(2)払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。
(3)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(4)割当先 みずほ証券株式会社
(5)申込期間(申込期日) 2022年7月12日(火)
(6)払込期日 2022年7月13日(水)
(7)申込株数単位 100株
2.シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2022年6月6日(月)の場合、「2022年6月9日(木)から2022年7月8日(金)までの間」
② 発行価格等決定日が2022年6月7日(火)の場合、「2022年6月10日(金)から2022年7月8日(金)までの間」
③ 発行価格等決定日が2022年6月8日(水)の場合、「2022年6月11日(土)から2022年7月8日(金)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社大江屋及び弘塑科技股份有限公司は、みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

ソフトバンクグループ、赤字1.7兆円・借金20兆円超えでも意外に｢財務は健全｣の秘密

ここで気をつけるべき点は、ソフトバンクGは投資会社であって通信会社ではないということです。ソフトバンクGは、通信会社のソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンクKK）や、ヤフー、LINE、ZOZOなどを傘下に持つZホールディングス、“中国版アマゾン”とも言われるアリババ、SVFが投資するスタートアップ企業（上述したCoupangやDiDiもここに含まれます）など、数々の企業に投資している｢投資会社｣なのです。

これだけ投資をしているだけあって、負債も多く活用しています。有利子負債の額は20兆円を超えており、この金額は日本の上場企業で2番目です（※2）。これほどに有利子負債も多く、さらに1.7兆円もの損失を計上したとなれば、資金繰りは大丈夫かと心配になるのも道理でしょう。

NAV：投資先の価値は正当に評価されているか？

NAVとLTVという言葉にはあまり馴染みがない方も多いと思いますが、実はソフトバンクGはこの2つを｢最重要指標｣と位置づけています。2021年6月にこの連載でソフトバンクGを取り上げた際にも解説しましたが、改めて簡単に確認しておきましょう。

NAVとはNet Asset Valueの略で、｢純資産価値｣と訳されます。NAVの計算式は次のとおりです。

NAVという指標は一般的な事業会社で使われることはまずありませんが、定義からもお分かりのように金融商品の時価を反映した指標ですから、投資信託やREIT（不動産投資信託）など一部の金融商品ではよく使われます。ソフトバンクGがNAVを最重要指標と考えている理由は、先ほどもお話ししたとおり、ソフトバンクGが事業会社ではなく投資会社だからです。

ご覧のとおり、ソフトバンクGのNAVが減った大きな要因の一つは、アリババの時価総額が減ったためです。1年前はNAVの43％を占めていたアリババですが、その時価総額が下がったことで2022年3月末時点での割合は22％とほぼ半減し、代わってSVFの投資持ち分（NAVの49％）が相対的に増えた格好です。

さて、このNAVを発行済み株式数で割ったものが｢1株当たりNAV｣です。1株当たりNAVは、理屈上では株価と近い値になります。なぜなら、NAVは概念的には時価総額（＝株価×発行済み株式数）と非常に近しいものだからです。

4月1日時点でのソフトバンクGの1株当たりNAVは1万1204円でした。では同日の株価はどうだったかというと……5559円。NAVより50％近くもディスカウントされている状態です。

ソフトバンクGの立場からすると、NAVに対して株価が半分しかないということは、自社の投資先の価値が適切に株価に反映されていないということに他なりません。

LTV：負債過多ではないのか？

LTVというとSaaS企業などでよく使われる｢Life Time Value：顧客生涯価値｣が頭に浮かぶ方もいるかもしれませんが、ソフトバンクGにおけるLTVとはそうではなく、｢Loan to Value｣、つまり保有している株式の総額に対して純負債がどのくらいの割合かを示す指標です。

LTV ＝ 4000万円 ÷ 5000万円 ＝ 80％

LTV ＝ 3000万円 ÷ 6000万円 ＝ 50％

ここで、ソフトバンクGのLTVに戻りましょう。2022年3月時点のソフトバンクGのLTVは20.4％でした（図表6）。

NAV18.5兆円 ＋ 純負債4.72兆円 ＝ 保有株式23.18兆円

純負債4.72兆円 ÷ 保有株式23.18兆円 ＝ 20.4％

ソフトバンクGは有利子負債が多いため、｢そんなに借金（有利子負債）まみれで経営は大丈夫なのか｣と心配する声をよく耳にしますが、実はLTVはわずか20.4％にすぎません。住宅ローンを例にすると｢5000万円の家を保有していて、借金は1000万円程度｣といったところです。借金まみれどころか、もっと借入をしてもいいくらいかもしれません。

ソフトバンクGの純負債が少ない理由

｢ソフトバンクGの有利子負債は20兆円超えと日本の上場企業中2位の大きさだというのに、純負債が4.72兆円というのは少なすぎるのでは？｣と。

この買収の際に用いたのが｢Whole Business Securitization｣と呼ばれるスキームで、要するにボーダフォンの買収に必要な借入の返済原資は、ボーダフォンが生み出すキャッシュフローに限定され、親会社のソフトバンク（当時）には遡及されない、というものです。このような仕組みをノンリコースローンと言います。

これが、有利子負債額20兆円を超えるソフトバンクGの純負債が調整後に4.72兆円にまで下がる秘密であり、またLTVが20％程度でとどまっている理由です。

資金繰りは大丈夫か？

この連載でこれまでに何度も見てきたように、企業はたとえ赤字を出しても、キャッシュさえ確保できていれば倒産することはありません。では、ソフトバンクGのキャッシュの状況はどうでしょうか。

（出所）ソフトバンクグループ株式会社 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）より筆者作成。

｢1.7兆円の赤字｣という言葉の印象とは裏腹に、2022年3月期におけるキャッシュ残高は約5.2兆円と、驚いたことに2021年3月期より5000億円ほど増えています。その理由は、営業キャッシュフロー（営業CF）で2.7兆円も稼いでいるからです。投資損益で3.4兆円もの損失を被りながら、実は営業CFは生み出しているのです。

また投資CFに関しては、SVFが新たに投資先の株式を取得したことによる支出が4兆775億円もあったことで、キャッシュアウトが大きく増えました。それもそのはず、SVFの投資先件数は2021年3月期の224社から、2022年3月期には475社と過去1年で倍以上に増えています。1年に250営業日あるとして、1営業日ごとに投資先が1社増えるという、恐るべきハイペースです。

先ほど見てきたように、ソフトバンクGの会計上の損失の多くは、SVFの投資先の時価の変動によるものでした。一方キャッシュについては、投資先の有価証券の売却、投資による資金拠出、有利子負債の調達、SVFの外部投資家に対する分配などで、会計上の利益とはまったく異なる動きします。

• ソフトバンクGの最重要指標であるNAVとLTVを押さえたうえで、
• SVFの時価の変動が利益にどう反映されたのか、
• 投資先の回収や追加投資などがどのように行われたのかを確認する

今後SVF以上に注目すべき事業とは？

おそらくソフトバンクGとしては、安定的な収益を生む通信事業で底堅くキャッシュを確保することで今の悪い環境を耐えつつ、成長産業への投資を加速させることで成長していく狙いなのではないでしょうか。

そこでソフトバンクGは、2022年度中にArmの上場を目指す方向へと舵を切り替えました。Armの株主はソフトバンクG（※4）とSVFがそれぞれ75％、25%となっていますから、Armが上場すればソフトバンクG全体で上場益を享受できることになります。

※1 オーバーハングとは、大株主がこの先株式を大量に売却する懸念から買い控えが起き、株価が上がりづらくなることを言います。

※2 意外に思われるかもしれませんが、日本の上場企業で有利子負債額が最も大きいのはトヨタです。トヨタはグループで自動車ローンを中心とした金融事業を抱えているため、有利子負債が多くなっているのです。ただし、有利子負債と両建てで現金や金融債権を抱えているため、実際には有利子負債が多いことで必ずしも財務体質が悪いというわけではありません。具体的には2021年3月期において、トヨタは長期の有利子負債として13.4兆円を抱えていますが、非流動資産における金融事業にかかる12.4兆円を有しています。また、流動負債における有利子負債は12.2兆円ですが、流動資産として現金等5.1兆円、金融事業にかかる債権約6.8兆円を抱えています。以下も参照。｢借金が多い企業1位は【どこ】? 3位本田技研、2位ソフトバンクグループ｣マイナビニュース、2021年9月28日。

※3 ノンリコースローンは日本ではあまりない仕組みですが、実はアメリカの住宅ローンではよく見られます。実は2008年のリーマンショックの端緒となったサブプライムローン問題は、このノンリコースローンの仕組みが悪い方に使われたために起きたものです。

※4 厳密にはソフトバンクGの100％子会社であるSoftBank Group Capital Limitedが株主です。

編集部より：初出時、LTVの式を｢LTV＝保有株式÷純負債｣としていましたが、正しくは｢LTV＝純負債÷保有株式｣でした。訂正いたします。 2022年5月30日 20:00

関連記事