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NISAで投資信託を運用するメリット

NISAで投資信託を運用するメリット
しかし、信託報酬の差がどれだけ投資信託の運用成果を変える事になるのでしょうか。
下の図において、信託報酬が0.5%の投資信託Aと信託報酬が2.0%の投資信託を年率3%で500万円をそれぞれ10年間運用した結果を表にしました。

つみたてNISAにデメリットはある? 一般NISA・iDeCo・一般口座と徹底比較!

株式会社Money&You 取締役。ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。DCプランナー1級。東京都出身。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、現職へ。女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha』を運営。全国での講演活動、執筆、マネー相談を通じて、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく、親しみやすい講演には定評がある。
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つみたてNISAとは

画像: 画像:iStock.com/chaofann

「つみたてNISA」とは、積立投資で利用できる少額投資非課税制度(NISA)のことです。年間40万円を上限として投資信託やETF(上場投資信託)を購入でき、その運用益が非課税になります。長期・分散・積立投資による国民の資産形成を支援する目的で、2018年に金融庁がスタートさせました。

NISAと投資の関係性がよくわからない…という方は、NISAという資産運用の商品があるのではなく、NISAという非課税の枠組みの中で投資を行うと考えると良いでしょう。具体的には、「NISA口座」や「つみたてNISA口座」を作って、投資を行うことになります。なお、投資ですから、預金などと違って元本保証はないのでご注意ください。

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NISAの最大の特徴は、投資で出た利益に税金がかからないことです。つみたてNISAでは20年間にわたって、投資で得られた利益が非課税になります。一般の証券口座で購入した投資信託の場合、利益の20.315%が税金として差し引かれるので、最終的な運用益や分配益に大きな差がつきます。

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つみたてNISAのデメリットとは?

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まず押さえておきたいのが、つみたてNISAは「元々かかる税金が免除される」制度のため、単体で見た時にデメリットと言える部分は少ないということです。そこで、他の資産運用の手段と比較した時にどういった部分がネックになりやすいのか、という視点でデメリットを整理しました。

〈表〉他の資産運用の手段と比較した時の、つみたてNISAのデメリット

比較対象 つみたてNISAのデメリット
一般の証券口座(1)購入できる金融商品の種類が限られている
(2)損益通算や繰越控除ができない
(3)大きな金額を一括投資できない
(4)リバランスが難しい
一般NISA(1)金融商品の種類が限られる
(2)年間で非課税になる金額が少ない
(3)大きな金額を一括投資できない
(4)ロールオーバーできない
iDeCo(1)掛金が所得控除の対象にならないので、節税効果が弱い
(2)いつでもお金を引き出せるため、貯蓄の強制力が弱い

【デメリット比較①】一般の証券口座vs.つみたてNISA

画像: 画像:iStock.com/ Nikada

(1)購入できる金融商品の種類が限られている

一般の証券口座での投資と比較して、購入できる金融商品の種類が限られていることがつみたてNISAのデメリットのひとつです。前述の通り、つみたてNISAでは金融庁が定めた基準をクリアした投資信託・ETFしか購入できません。自由に銘柄を選択し、短期的に大きく利益を出したい人には物足りない部分もあるでしょう。つみたてNISAはあくまでも、長いスパンで利益を出すことに特化した制度なのです。

(2)大きな金額を一括投資できない

つみたてNISAでは、年間の投資金額の上限が40万円と定められています。さらに月単位・週単位などの積立投資を前提としているため、1度に40万円を使い切るような一括投資もできません。そのため、投資信託の価格(基準価額)の上下動を見ながら一気に大金をつぎ込むなど、短期的な運用はできない仕組みになっています。

(3)損益通算や繰越控除ができない

つみたてNISAでは、利益と損失を相殺する「損益通算」ができません。

〈図〉損益通算と繰越控除

画像: (3)損益通算や繰越控除ができない

同様に、つみたてNISAでは「繰越控除」もできません。繰越控除とは、その年に発生した損失を控除しきれない時に、翌年以降にその損失を繰り越して計上できる制度です。一般の投資なら最大3年間の繰り越しが可能ですが、つみたてNISAは対象外なので気をつけましょう。なお、一般NISAも損益通算と繰越控除には対応していません。

(4)リバランスが難しい

資産運用で、資産配分の割合が最初に決めたものから変わってきた時に、最初に決めた割合に戻すことを「リバランス」と呼びます。配分が変わってしまうと、計画通りに運用することが難しくなってしまいます。

〈図〉リバランス例

画像: (4)リバランスが難しい

リバランスの基本的な方法は、商品の買い増しや売却です。しかし、つみたてNISAの場合は一括投資ができません。すでに年間40万円の上限を使い切っている場合、売却した分の買い直しなども翌年まで待たないといけません。つみたてNISAでリバランスが必要な時は、保有している商品の積立金額を見直し、時間をかけて目標の配分へと戻していくことが求められます。

【デメリット比較②】一般NISA vs.つみたてNISA

画像: 画像:iStock.com/ taa22

積立投資に特化したつみたてNISAとは別に、一般の「NISA」という制度も存在します。こちらも投資への非課税制度で、年間120万円までの金融商品から得た利益が5年間にわたって非課税になります。投資信託・ETFだけでなく国内株式、外国株式、REITなども扱われているほか、一括購入も可能なので、一般の証券口座での投資に近いと言えるでしょう。

しかし、残念ながらつみたてNISAと一般NISAは同時に運用できません。どちらを選択すべきか迷っている方も多いと思います。つみたてNISAは一般NISAと比べて、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

(1)購入できる金融商品の種類が限られている

つみたてNISAは一般NISAと比べて、金融商品の種類が少ないです。つみたてNISAでは金融庁が定めた基準をクリアした投資信託・ETFしか購入できませんが、一般NISAでは投資信託・ETFのほかに国内株式と外国株式、REITなども扱われています。一般の「投資」と同様、自由に銘柄を選びたい人には一般NISAがおすすめです。

(2)年間で非課税になる金額が少ない

前述の通り、一般NISAの非課税枠は年間120万円で、つみたてNISAの年間40万円よりも多いです。そのため、年間で多くの資産を投資したい人には、一般NISAが向いています。

(3)大きな金額を一括投資できない

つみたてNISAでは、大きな金額を一括投資できません。あくまでも週単位・月単位などで一定金額を積み立てていく仕組みなので、40万円を一気に投資するような運用は不可能です。一般NISAは、年間120万円を上限として一括投資と積立投資のどちらにも対応しています。柔軟に運用スタイルを変えたり、価格の動きを見計らって投資したりしたい人は、一般NISAが使いやすいでしょう。

(4)ロールオーバーできない

一般NISAでは、保有している有価証券の非課税期間を延長する「ロールオーバー」も可能です。一般NISAの非課税期間は通常5年間ですが、所定の手続きによって非課税期間を最大10年間まで延長させられます。つみたてNISAはロールオーバーできないため、20年間を過ぎたら非課税期間は利用できません。

【デメリット比較③】iDeCo vs.つみたてNISA

画像1: 画像:iStock.com/ Yusuke Ide

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(1)所得控除の対象にならないので、節税効果が弱い

節税効果の高いつみたてNISAですが、iDeCoと比べると見劣りします。iDeCoにはつみたてNISAと同様、運用益が非課税になる税制優遇があるだけでなく、投資金額はすべて所得控除の対象になります。さらには将来的に積み立ててきた資産を受け取る際も、退職所得控除、公的年金等控除の対象となるため、所得税や住民税を節税することが可能です。節税効果に関してはiDeCoの方が優秀と言えるでしょう。

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(2)いつでもお金を引き出せるため、貯蓄の強制力が弱い

つみたてNISAのメリットとは?

画像: 画像:iStock.com/ takasuu

〈表〉他の資産運用の手段と比較した時の、つみたてNISAのメリット

比較対象つみたてNISAのメリット
一般の証券口座での投資(1)運用益が非課税
(2)金融庁が定めた基準をクリアした商品の中から選ぶので、初心者でも選びやすい
(3)積立投資に限られているので、初心者でも安心
一般NISA(1)非課税の期間が長い
(2)50歳以降の積立投資に向いている
iDeCo(1)お金をいつでも引き出せる
(2)金融庁が定めた基準をクリアした商品の中から選ぶので、初心者でも選びやすい

【メリット比較①】一般の証券口座vs.つみたてNISA

画像: 画像:iStock.com/ ipopba

(1)運用益が非課税

つみたてNISAの最大のメリットは、運用益が非課税になることです。冒頭で説明した通り、一般の証券口座での投資では運用益に20.135%の税金がかかるので、せっかく大きな利益が出ても高額な税金を納めなければなりません。その点、つみたてNISAでは20年間の運用益が非課税なので、全額が自分の資産になります。

(2)金融庁が定めた基準をクリアした商品の中から選ぶので、初心者でも選びやすい

つみたてNISAで扱っている投資信託・ETFは、金融庁が定めた基準をクリアした、長期・分散・積立投資に適した銘柄のみに絞られています。対して一般の証券口座での投資の場合は、幅広い選択肢のなかから投資手段や銘柄を選択しなければならないため、資産運用初心者は自分に適した商品を選ぶのが難しいでしょう。

一般の証券口座で運用する投資信託の場合、購入時にかかる販売手数料、保有時にかかる信託報酬、売却時にかかる売却手数料と、3種類の手数料がかかる商品もあります。一方でつみたてNISAの場合、売買時の手数料はかからず、信託報酬も安いものだけが金融庁によってラインナップされています。

投資商品は、手数料の高い商品や運用の仕組みが複雑な商品も多いため、利回りのいい商品を見極めるのは容易ではありません。実際、一般の証券口座で運用する投資信託を購入した人の約50%が損をしているというデータ 1) も金融庁から発表されています。金融庁が定めた基準をクリアした商品だけが厳選されているつみたてNISAは、安心して資産運用に取り組みやすい仕組みと言えるでしょう。

(3)積立投資に限られているので、初心者でも安心

つみたてNISAは、その名の通り、積立投資でのみ運用が可能です。たとえば、月に1回・1万円ずつ、月に2回、10日と20日に5,000円ずつ投資を行うといった方法をとることになります。大きな金額を一括投資することはできません。

そのため、大きな損失を出すのが不安な初心者でも、少額から安心して始めることができます。そもそも積立投資は、長期的な経済成長の恩恵を受けることで利益を出していくのが主流です。短期間で儲けようとするハイリスクな投資よりも、初心者向けと言えるでしょう。

【メリット比較②】一般NISA vs.つみたてNISA

画像2: 画像:iStock.com/ Yusuke Ide

画像:iStock.com/ Yusuke Ide

(1)非課税の期間が長い

つみたてNISAは非課税の期間が長く、積立投資の支援に特化した制度です。一般NISAの非課税期間は5年、ロールオーバーしても最大10年であるのに対し、つみたてNISAの非課税期間は20年と長いです。最初から年間40万円以内の少額での積立投資を前提とするなら、つみたてNISAの方が10〜15年長く非課税になるため、最終的な利益も出やすくなります。

(2)50歳以降の人もはじめやすい

しかし、人生100年時代と言われて寿命も伸びている昨今、中高齢層であっても20〜30年後を見据えた積立投資は有効な選択肢になります。むしろ若い世代よりも立て直しが難しい分、より安全な投資をすることが大切です。投資のタイミングが分散されて高値掴みを防止できる積立投資は、その点で優れています。なかでも長期の非課税期間があり、金融庁が定めた基準をクリアした商品のみがラインナップされているつみたてNISAは、中高齢層とも相性のいい制度と言えるでしょう。

【メリット比較③】iDeCo vs.つみたてNISA

画像3: 画像:iStock.com/ Yusuke Ide

画像:iStock.com/ Yusuke Ide

(1)お金をいつでも引き出せる

iDeCoは老後に給付を受け取ることを前提とした私的年金なので、原則60歳以降になるまでお金を引き出すことができません。しかし、つみたてNISAは自由にお金を引き出すことが可能です。特に若い世代の人は思い描いていたライフプランが結婚や出産、転職などで変わるケースもあるので、自分の資産状況に応じて、必要に応じてお金を引き出したり、途中で利益確定できたりするのはメリットになるでしょう。

(2)金融庁が定めた基準をクリアした商品の中から選ぶので、初心者でも選びやすい

iDeCoで運用する金融商品は自分で選択します。商品選びで躓いてしまい、結局は掛金すべてを定期預金のみで運用している人も多いです。しかし、それでは元本割れのリスクは抑えられるものの、将来的な年金額が大きく上昇することもありません。つみたてNISAなら、金融庁が定めた基準をクリアした商品だけが用意されているので選びやすく、将来的な利益も期待できます。

つみたてNISAのメリット・デメリット一覧

画像: 画像;iStock.com/ Moussa81

〈表〉他の資産運用の手段と比較した時の、つみたてNISAのメリット・デメリット

比較対象つみたてNISAのデメリットつみたてNISAのメリット
一般の
証券口座
・購入できる金融商品の種類が限られている
・損益通算や繰越控除ができない
・大きな金額を一括投資できない
・リバランスが難しい
・運用益が非課税
・金融庁が定めた基準をクリアした商品の中から選ぶので、
選びやすい
・積立投資に限られているので、初心者でも安心
一般NISA・金融商品の種類が限られる
・年間で非課税になる金額が少ない
・大きな金額を一括投資できない
・ロールオーバーできない
・非課税の期間が長い
・50歳以降の人もはじめやすい
iDeCo・所得控除の対象にならないので、節税効果が弱い
・いつでもお金を引き出せてしまうことから、
強制力が弱い
・お金をいつでも引き出せる
・金融庁が定めた基準をクリアした商品の中から選ぶので、
選びやすい

つみたてNISAを利用する時の注意点

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(1)非課税枠は再利用、繰り越しできない

(2)一般NISAと併用できない

繰り返しになりますが、つみたてNISAと一般NISAの併用はできません。ライフプランや投資経験、投資の目的などを総合的に考慮し、自分に合ったものを選びましょう。基本的には、金融商品について勉強中の初心者ならつみたてNISA、投資経験が豊富で売買タイミングなどを見極められる金融リテラシーの高い人には一般NISAが向いています。

(3)つみたてNISAと一般NISAの切り替えや、口座変更は年に1回まで

(4)金融機関選びは慎重に行おう

NISA口座を開設する金融機関選びにも注意が必要です。実は金融庁が定めた基準をクリアした約200本の投資信託・ETFのうち、どの銘柄を扱っているかは金融機関によって異なります。

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投資信託(投信)をNISAで購入するメリット・デメリット(リスク)とは?

しかし、信託報酬の差がどれだけ投資信託の運用成果を変える事になるのでしょうか。
下の図において、信託報酬が0.5%の投資信託Aと信託報酬が2.0%の投資信託を年率3%で500万円をそれぞれ10年間運用した結果を表にしました。

信託報酬が0.5%の投資信託Aであれば、10年後の資産は639万円、信託報酬が2.0%の投資信託Bであれば、10年後の資産は549万円になります。
つまり、1.5%の差で90万円の差が生まれる事になります
信託報酬において、1%の差は運用結果を大きく変えてしまうほど重要です。

結論としては、NISAで投資信託を購入する際は0.1%でも安い投資信託を選ぶ事をおすすめします

つみたてNISAの代表的な投資信託

その中でも代表的な3つの投資信託について詳しく説明していきます。

楽天・全米株式インデックスファンド

楽天・全米株式インデックスファンドは楽天投信投資顧問が運用する投資信託です。
CRSP USトータル・マーケット・インデックス(米国株価指数)に連動した投資信託になります。

eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

eMAXIS NISAで投資信託を運用するメリット Slim 先進国株式インデックスは三菱UFJ国際投信が運用する投資信託です。
MSCI Kokusai Index(日本を除く先進国の株式市場)の値動きに連動します。

信託報酬は2019年3月11日現在で、0.1177%であり、つみたてNISAの投資信託の中でも最も信託報酬が安い銘柄です。
基準価格は11,586円になります。

さらに詳しくeMAXIS Slim 先進国株式インデックスについて知りたい方は下記のサイトをご参考にして下さい。
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス | eMAXIS

三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド

三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンドは三井住友アセットマネジメントが運用する投資信託です。
TOPIX(東証株価指数)に連動した投資信託になります。

基準価格が高く、日本株が対象のため、為替リスクがない利点もあります。

代表的なつみたてNISAの対象の投資信託はこの3つの銘柄になります。
信託報酬の安さ、為替リスク、基準価格を参考に、NISAで購入する投資信託を選びましょう。

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NISAは個人投資家が長期的な資産形成を行う上で必要な制度です。
この記事を参考にNISA口座を持ちたいと考えた方は証券会社から口座を開設するにあたっての資料を貰い、手続きを行いましょう。

新生ポイントプログラム

お客さまの個人情報や取引関係情報は、マネックス証券と当行で共有します。なお当該情報については当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:マネックス証券株式会社 NISAで投資信託を運用するメリット NISAで投資信託を運用するメリット 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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  • 預入通貨が外貨の場合は預金保険の対象外です。
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登録金融機関:関東財務局長(登金)第22号
加入協会:日本証券業協会

  • 新生銀行は、お客さまと株式会社お金のデザインとの間で締結する投資一任契約の締結の媒介を行い、資産の運用は株式会社お金のデザインが行います。また、株式会社お金のデザインの提携金融機関に、お客さまご本人名義の証券口座を開設いただく必要があり、当該提携金融機関が「THEO+[テオプラス]新生銀行」に関する資産の管理を行います。
  • 株式会社お金のデザインの提携金融機関に開設されたお客さまご本人名義の証券口座におけるお取り引きにつきましては当該提携金融機関が定める取引約款等に従うものとし、新生銀行および株式会社お金のデザインは「THEO+[テオプラス]新生銀行」以外のお取引に関しては一切関知いたしません。
  • 主に海外の上場投資信託(ETF)で資産の運用を行うため、金融商品取引市場の相場の変動、為替相場の変動等により運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
  • 一連のサービスに対し、株式会社お金のデザインに投資一任報酬をお支払いただきます。投資一任運用報酬は運用資産の円貨換算時価残高に対して最大1.10%(税込・年率)を乗じた金額となります。また間接的にご負担いただく費用として組入ETFに係る運営管理費等がありますが、その合計額は銘柄、組入残高等によって異なりますので、事前に料率または上限額を表示することができません。
  • お客さまが株式会社お金のデザインの提携金融機関に開設した証券口座に関するお取り引きに関して、別途当該提携金融機関に対し当該提携金融機関が定める手数料・費用等が必要となる場合があります。詳細は株式会社お金のデザインの提携金融機関までお問い合わせください。
  • 「THEO+[テオプラス]新生銀行」は預金ではなく投資一任契約に基づくサービスのため、預金保険制度の対象ではありません。
  • 株式会社お金のデザインは、お客さまからお預かりしている資産を、会社固有の資産とは分別して管理する金融機関と提携しています。「THEO+[テオプラス]新生銀行」の証券口座を管理する提携金融機関は、投資者保護基金に加入しており、万が一分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金が1,000万円まで補償を行うことになっています。詳細は株式会社お金のデザインの提携金融機関までお問い合わせください。
  • NISAで投資信託を運用するメリット
  • 「THEO+[テオプラス]新生銀行」は投資一任契約に基づくサービスであるため、お客さま自身で個別の有価証券につき売買注文を行うことはできません。
  • お申し込みにあたっては株式会社お金のデザインがインターネットで提供する契約締結前交付書面等を必ずご確認いただき、各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任でお申し込みください。
  • 法人のお客さまは、お申し込みいただけません。

株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2796号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

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