「為替リスク回避のための為替予約と会計処理について」
例えば輸入取引で、外国の会社からある商品を１００米ドルで購入する契約を締結したとします。 ヘッジとは
契約日の為替相場が１ドル＝１００円だとした場合、購入金額は１００ドル×１００円＝１０,０００円の見込みとなります。
ところが、実際の支払日の為替相場が１ドル＝１２０円になれば、購入金額は１００ドル×１２０円＝１２,０００円となり、差額の２０００円分利益は減少してしまいます。
それでは、そのようなリスクを回避（ヘッジ）するにはどのような方法があるでしょうか。
２．為替リスクのヘッジ方法
ヘッジとは「回避する」という意味で、為替リスクヘッジとは、外貨建取引に伴う為替リスクを回避する行為のことをいいます。
その手段としては為替予約、通貨オプション、通貨スワップの三つがよく知られています。
ここでは最もよく用いられている為替予約というヘッジ手段に焦点を当てていきたいと思います。
為替予約とは、銀行との間で、将来の決まった期日に、ある通貨を、決まった値段で売るまたは買う約束をする取引をいいます。
国外にある会社との間で、ある商品を１００ドルで購入し、購入３０日後に代金を支払う契約を締結するとします。
契約締結と同時に銀行との間で、３０日後に１００ドルを、１ドル＝１００円で購入する契約をした場合、支払日の為替相場が１ドル＝１２０円だったとしても、銀行から外貨を１ドル＝１００円で購入することが出来ますから、支払額は１００ドル×１００円＝１０,０００円となり、契約締結時の為替相場をもとに見込んだ利益を確保することができます。
３．予約レートの決まり方
（１）直物レートと先物レート
（２）先物レート（予約レート）の決まり方
先物レート（予約レートともいいます。）は直物レートと２通貨間の金利差によって決まります。
「円金利での運用」と「為替予約付きの外貨金利での運用」の損益が等しくなるように決まるという考え方です。
「為替予約付きの外貨金利での運用」とは、外貨金利での運用による損益を、予約レートをもって円換算した時の金額のことです。
ここで、予約レートの決まり方を見てみましょう。
例えば、現在の為替相場が１ドル＝１００円であり、円の金利が１％、ドルの金利が２％の場合、一年後の「円金利での運用」は１０１円、一年後の「外貨金利での運用」は１.０２ドルとなります。
そして「外貨金利での運用」が「円金利での運用」と等しくなる約９９円が予約レートとなります。
その場合に、為替ディーラーの損益分岐点は、１年後に円の調達に要する１０１円を支払えるかどうかです。
したがって、為替ディーラーは、運用して手にした１.０２ドルを１０１円に交換できれば、損益なし（プラスマイナスゼロ）ということになります。
その際の交換レートが、１０１円÷１.０２ドル＝９９円となります。
もちろん、為替ディーラーはこれより有利な１００円を提示することもできなくはありません。
しかし、ライバルが１００人いたらどうでしょう。
顧客はショッピング（為替ディーラーを見て回り、比較検討すること）ができます。
その結果、レートは理論的な限界値の９９円に接近します。
これは、いわゆる「裁定価格理論」（Arbitrage Pricing Theory）と呼ばれるもので、複数の為替ディーラー間で、提示する交換レートに差が生じても、いずれ理論的な限界値に収束することがお分かりいただけると思います。
４．為替予約のメリット、デメリット
もちろん、為替相場が反対に動く場合もあります。
上記の例において、１ドル＝１００円で為替予約をしていた場合、支払日の為替相場が１ドル＝８０円だとしたら、支払金額は１００ドル×８０円＝８,０００円でよいのに、為替予約をしているために１００ドル×１００円＝１０,０００円支払わなければなりません。
これは一見デメリットのようですが、そもそも購入金額が１０,０００円であればもともと見込んでいた利益は確保出来るわけですから、大きな問題とはなりません。
将来の為替相場を予測し、為替差益をあげ続けることは困難です。
為替リスクをヘッジしない場合は、為替で利益が出ることもあれば損失が出ることもあり、損失の場合はその取引自体が赤字に陥ってしまうことがあります。
しかし、為替リスクをヘッジしていれば、実際の支払日の為替相場より高い金額で払うことになろうとも、赤字に陥ることはありません。
また、企業にとっては将来の為替の価格変動を避け、現時点で利益を確定させることができるというのもメリットの一つです。
５. 会計処理
（１）為替レートの種類
為替レートには、TTS、TTB、TTMの３つのレートが存在します。
TTSとは、Telegraphic ヘッジとは Transfer Sellingの略で、電信売相場を意味します。
「売」とは銀行が顧客に外貨を売ることを指しますので、企業から見れば買うとき、つまり輸入取引の代金の支払い時、銀行から外貨を買って送金する時に適用されるレートです。
他方、企業が輸出取引を行い、外国通貨で受け取った代金を円転するときのレートはTTBといいます。
TTBはTelegraphic Transfer Buyingの略で、電信買相場を意味します。
「買」とは銀行が顧客から外貨を買うことを指しますので、企業から見て売取引、つまり輸出取引に適用されるレートです。
また、TTSとTTBのちょうど中間をTTMといいます。
TTMはTelegraphic Transfer Middleの略で仲値を意味します。
実際には、銀行が顧客と外国為替取引をする際に基準とするレートがTTMであり、これに銀行の手数料を加味したものがTTS、TTBレートとなります。米ドルの場合、多くの銀行では手数料は１ドルにつき１円としているため、TTMが１ドル＝１００円のとき、TTSは１ドル＝１０１円、TTBは１ドル＝９９円となります。
（２）外貨建取引の円換算方法
外貨建取引を行った場合、外貨建の売上や仕入は円換算して帳簿に記録することとなります。
ここでは税務上の換算方法について述べますが、P/L項目（売上高、仕入高等）につきましては、会計上は必ずしも税務に合わせる必要はなく、社内ルールにより換算することが可能です。
ただし、期末に残高として残るB/S項目（売掛金・買掛金など）の換算については、税務上に合わせる必要があります（（３）参照）。
①取引発生時の為替レート
- 取引の行われた前週の平均レート
- 取引の行われた前月の平均レート
- 取引の行われた前週末日のレート
- 取引の行われた前月末日のレート
- 取引の行われた当週初日のレート
- 取引の行われた当月初日のレート
②換算する為替レートの種類
③前受金、前渡金がある場合
前受金または前渡金については、金銭授受時の為替レートにより円換算を行います。 ヘッジとは
また、取引発生時には、前受金または前渡金を充当する部分については、前受金または前渡金授受時のレートで円換算した金額をもって売上高または仕入高を計上することができます。
言い換えると、まず売上高または仕入高などの取引の全額を取引発生時のレートで円換算し、次に前受金または前渡金の換算レートと取引発生時の換算レートとの差額を為替差損益で調整する、という方法をとらなくてよいこととされています。
④為替予約を締結した場合
（３）期末の処理
為替予約を締結した場合においても、売掛金または買掛金は決算日レートにより換算します。
この場合、為替予約も時価評価となり、決算日レートにより換算します。
つまり、ヘッジ対象である売掛金または買掛金の為替差損益と、ヘッジ手段である為替予約の為替予約評価損益とは、損益計算上で相殺されるイメージです。
６．おわりに
以上、為替リスク回避のための為替予約の仕組みと外貨建取引を行った場合の会計処理について述べてきました。 ヘッジとは
国際取引は今後もグローバル化の流れの中で増えていくことが予想されます。
そして国際取引はどうしても外貨建で行われることが多いです。
したがって、会社は為替リスクを回避するためにも、為替予約などのヘッジ手段を講じることが必要となってきます。
一般の事業会社の経理部門に勤務し、連結会計や貿易取引の経理・税務に従事。 税理士資格取得後は都内の会計事務所勤務を経て税理士法人ベリーベストに入所。 入所後は主に法人の税務を担当。租税訴訟補佐人制度筑波大学大学院研修修了。
投資信託におけるリスクとは？失敗しないためのリスクヘッジ方法【FP監修】
投資初心者が投資信託をはじめる場合、まずはリスクの種類を知ることが大切ですが、ほかにも注意したい点があります。
ひとつめは、手数料（コスト）がかかるという点です。投資信託の運用には、購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額、解約時手数料などの手数料がかかります。頻繁に投資信託の売買を行いたいと考えている人は、その都度手数料がかかることになりますので、運用によって利益が出たとしても、手数料の分を差し引くと結果としてマイナスだったという可能性も考えられます。
ふたつめは、元本保証はされていないという点です。さまざまなリスクにより価格が値下がりすることで、元本割れを起こす可能性もあります。投資信託をはじめるにあたっては、万が一のときに自分や家族の生活に支障が出ないよう注意する必要があります。
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3. 投資信託におけるリスクヘッジの方法
3-1. 分散投資
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3-2. 時間の分散
3-3. 長期投資
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3-4. ポートフォリオの定期的な見直し
投資信託におけるリスクヘッジ方法として、ポートフォリオの定期的な見直しは欠かせません。
投資におけるポートフォリオとは、資産の組み合わせのことを意味しています。複数の投資対象に分散投資をする場合、ポートフォリオによってそれぞれの投資対象への配分比率を決めていきます。投資の目的によって、安全性の高い商品の比率を高める、リスクは高いがより高いリターンを狙える商品の比率を高めるなど有効な配分を検討し、最適な組合せを決めるのがポートフォリオです。
複数の投資対象への分散投資を長期的に行う場合、それぞれの資産価値やリスクは変化していきます。そのため、ポートフォリオの見直しを行わないまま長期投資を続けた結果、いつのまにか当初の目的とは異なるポートフォリオになってしまっていたというケースは珍しくないのです。
長期投資を行う場合は特に、定期的にポートフォリオを見直すことが大切です。
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リスクヘッジとリスクテイクの意味とは？不動産投資に潜む不確定要素への対処法
（写真＝ilkercelik/Shutterstock.com）
ただし、投資というのはリスクがあるからこそリターンが得られるともいえ、むしろ、積極的にリスクをとらなければリターンを得ることも難しいでしょう。ここでは適切な「リスクヘッジ」と「リスクテイク」の意味について不動産投資を例に解説していきます。
（本記事は2018/12/05配信のものを2020/07/28に更新しております）
1. 「リスク」という名の不確定要素に対処するために
1-1. 投資を行うには必ずリスクがあることを意識
そもそも不動産投資をはじめとするあらゆる投資を行う際には、不確定要素としてのリスクがあることを意識しておかなければなりません。なぜなら、どんなに綿密な計画を立てたとしても、すべて計画通りに進むということはあり得ないからです。事実、背景としての状況が変わることもあれば、思いもよらないトラブルが生じることも少なくありません。
1-2. 不確定要素への対処ができることが大切
例えば、不動産投資を行う際でも、「思いのほか入居者が獲得できなかった」「維持費が想定以上にかかってしまった」など、想定外の出来事は起こり得ます。それらは事前に予測できるものもあれば、予測できないものもあるでしょう。大切なのは、不確定要素があるという認識をもったうえで、状況に応じた対処ができるようにしておくことなのです。
2. リスクヘッジとリスクテイクの違いの意味とは
不確定要素に対処するために重要なのは、「リスクヘッジ」と「リスクテイク」という発想です。どちらもリスクに関する言葉ではありますが、意味するところは明確に異なります。特に不動産投資の中でもここではマンション投資において、リスクヘッジとして何ができるのか、あるいはリスクテイクとして何ができるのかを考えておくことが、投資の安定性につながることでしょう。
2-1. 不動産投資における「リスクヘッジ」とは
リスクヘッジ（risk hedge）とは「危険防止策」を意味し、何らかの危険や損失を回避・軽減するための行動を指します。例えば、マンション投資といった不動産投資の場合であれば、空室リスクを回避・軽減するために好立地の物件を選択したり、震災リスクに備えて火災保険や地震保険に加入したり、エリアの異なる複数の物件を購入したりするなどが挙げられるでしょう。そのように、あらかじめリスクを想定し、回避・軽減するための行動がリスクヘッジです。
2-2. 不動産投資における「リスクテイク」とは
一方でリスクテイク（risk ヘッジとは taking）とは、あえて危険性（損失が生じる可能性）があることを理解したうえでの行動を指します。あらゆる投資にいえることですが、一定のリスクがあることを加味しつつ投資を行わないと、リターンは得られません。その点、リスクテイクという発想は、リターンを得るために不可欠といえるでしょう。問題は、どれだけのリスクをとるかということです。
2-3. リスクヘッジとリスクテイクの最適なバランスとは
やみくもに大きなリスクをとってしまうと、損失もまた大きくなってしまいかねません。場合によっては、取り返しのつかない事態になってしまうこともあるでしょう。そうならないように、取れるリスクの許容範囲を確認し、不確定要素を回避・軽減できないか対応を検討しておくことが大切です。そのうえで、投資の目的やリターンの目標を明確にし、取れるリスクは積極的にとっていくことが求められます。
3. 不確定要素を放置しないことが成功につながる
リスクヘッジとリスクテイクという考え方は、いずれも投資には欠かせないものとなります。不確定要素をそのまま放置するのではなく、「どのようなリスクを、どのくらいとるべきなのか」を判断し、投資していくことが大切です。
為替ヘッジとは?為替ヘッジ「あり」と為替ヘッジ「なし」の違い
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投資信託「為替ヘッジあり・なし」のメリット・デメリット
図1 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド 為替ヘッジなし・為替ヘッジあり パフォーマンス比較
図２
図3 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド 為替ヘッジなし・為替ヘッジあり パフォーマンス比較
為替の円高によるマイナス要因を、為替ヘッジありを選ぶことにより最小限に抑えることが出来たのです。
為替ヘッジあり・なしの選択、どちらを選べば良いのか？
為替リスク（値動き）を抑えたい方は、為替ヘッジあり
為替リスク（値動き）を取った運用をしたい方は、為替ヘッジなし
商号等：株式会社Fan 金融商品仲介業者 登録番号：北陸財務局長（金仲）第35号
当社は所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社は金融商品仲介業に関してお客様から直接金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。
【所属金融商品取引業者等】
株式会社SBI証券 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
楽天証券株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第195号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ウェルスナビ株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第2884号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
AlpacaJapan株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第3024号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ソニー銀行株式会社 登録金融機関 登録番号：関東財務局長（登金）第578号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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