証券取引所とは

プライム市場ってなに？東京証券取引所の新制度案を詳しく解説します！

日本取引所グループは、東京証券取引所の市場区分に関する新制度案（骨子）を公表しました。これは、現在の市場区分を明確なコンセプトに基づいて再編することを通じて、 上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを目的としたもの です。現状で4市場(1部、2部、ジャスダック、マザーズ)の現物株取引は、2022年4月発足を目指して3市場に集約されることになります。

プライム市場・スタンダード市場・グロース市場

最上位になるプライム市場は主に、機関投資家の投資対象となるにふさわしい企業で構成 されます。プライム市場への上場基準として、これまでの直接上場に必要な 「時価総額250億円以上かつ流通株式比率が35％以上」に加えて、より市場における流動性を確保する観点で新たに「流通時価総額」が100億円以上であることが求められる ようになります。

流通時価総額とは、「流通株式数（市場で取引されている株式数）×株価」で計算する ことができます。一方、 流通株式数とは、「上場株式数－（役員が持っている株式数＋自己株式数＋10％以上の大株主が持つ株式数）」で求める ことができます。

プライム市場

新市場区分のプライム（プレミアム）市場は、 「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」 にすることをコンセプトとして提案されています(図１)。

スタンダード市場

新市場区分のスタンダード市場は、 「公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」 にすることをコンセプトとして提案されています(図２)。

グロース市場

新市場区分のグロース市場は、 「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」 にすることをコンセプトとして提案されています（図３）。

米国における新しい株式取引所の開設

2020年9月、米国で株式現物を取引する3つの新しい証券取引所が、相次いで取引を開始した。9月9日はロングターム証券取引所（LTSE）が、9月21日にはメンバーズ取引所（MEMX）が、9月29日はマイアミ証券取引所（MIAX）グループのMIAXパール（Pearl）が、それぞれ株式現物の取引を開始し、米国の株式取引所の総数は16となった。 これまで米国には株式現物を取引する証券取引所が13存在した（図表1）。ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダック証券取引所の2大取引所のほか、ボストン（ナスダックBX）、フィラデルフィア（ナスダックPHLX）といったかつての地方取引所やNYSEアーカ（旧アーキペラゴ）や旧BATSのBYX、BZXのように1990年代後半ECN（electronic communications network）と呼ばれる代替取引システム（ATS）としてスタートし、後に取引所へと転換したものなどである。2016年に取引所に転換したIEXを除く12取引所は、NYSEの属するICE（インターコンチネンタル取引所）グループ、ナスダック・グループ、BATSを取り込んだCBOEグループのいずれかの傘下にある。

①LTSE

長期保有株主を議決権の側面で優遇するという考え方に対しては、長期的視点に立った企業経営を可能にするという賛成論の一方で、株主平等原則に反するという反対論も根強い。経営の短期志向化への懸念には共感する投資家もアルファベット（グーグル）など一部のIT企業が採用している創業者等への複数議決権株式の付与や tenure voting といった仕組みに対しては、必ずしも賛同していない。

結局、SECによる承認を受けたLTSEの上場規則には tenure voting の採用を上場要件とするという内容は盛り込まれなかった。とはいえLTSEは、長期志向の企業は長期志向の投資家とのエンゲージメント（建設的な対話）を行うべきだなど、5項目から成る「原則（Principles）」を策定しており（図表2）、自市場でIPO（株式新規公開）を行う企業に対しては、それらの原則それぞれについて企業としての対応方針を公表することを義務付けるとしている。

米国における新しい株式取引所の開設

2020年9月、米国で株式現物を取引する3つの新しい証券取引所が、相次いで取引を開始した。9月9日はロングターム証券取引所（LTSE）が、9月21日にはメンバーズ取引所（MEMX）が、9月29日はマイアミ証券取引所（MIAX）グループのMIAXパール（Pearl）が、それぞれ株式現物の取引を開始し、米国の株式取引所の総数は16となった。 これまで米国には株式現物を取引する証券取引所が13存在した（図表1）。ニューヨーク証券取引所（NYSE）、ナスダック証券取引所の2大取引所のほか、ボストン（ナスダックBX）、フィラデルフィア（ナスダックPHLX）といったかつての地方取引所やNYSEアーカ（旧アーキペラゴ）や旧BATSのBYX、BZXのように1990年代後半ECN（electronic communications network）と呼ばれる代替取引システム（ATS）としてスタートし、後に取引所へと転換したものなどである。2016年に取引所に転換したIEXを除く12取引所は、NYSEの属するICE（インターコンチネンタル取引所）グループ、ナスダック・グループ、BATSを取り込んだCBOEグループのいずれかの傘下にある。

①LTSE

長期保有株主を議決権の側面で優遇するという考え方に対しては、長期的視点に立った企業経営を可能にするという賛成論の一方で、株主平等原則に反するという反対論も根強い。経営の短期志向化への懸念には共感する投資家もアルファベット（グーグル）など一部のIT企業が採用している創業者等への複数議決権株式の付与や tenure voting といった仕組みに対しては、必ずしも賛同していない。

結局、SECによる承認を受けたLTSEの上場規則には tenure voting の採用を上場要件とするという内容は盛り込まれなかった。とはいえLTSEは、長期志向の企業は長期志向の投資家とのエンゲージメント（建設的な対話）を行うべきだなど、5項目から成る「原則（Principles）」を策定しており（図表2）、自市場でIPO（株式新規公開）を行う企業に対しては、それらの原則それぞれについて企業としての対応方針を公表することを義務付けるとしている。

ご存知ですか？東京証券取引所、第5の株式市場「TOKYO PRO Market」

近年、コーポレートガバナンスコードの対応などから一般市場への新規上場（IPO）のハードルは年々高くなっています。このため、中堅中小企業の経営者から見ると「上場」というのは縁遠いものと思われがちです。
これに対して、東京証券取引所の運営する「TOKYO PRO Market」（以下、TPM）は、参加できる投資家をプロ投資家に限定することで、一般の企業が「上場」しやすいような柔軟な市場設計を持っているため、”地方の企業”でも”中小企業”でも“オーナー系企業”でも安心して上場を目指すことができます。

（一般市場は、2022年4月に「プライム」・「スタンダード」・「グロース」の3市場に再編されますが、TPM市場は現状のまま存続される予定です。）


_{東証の市場再編後、何が起こるの！？～一般市場とTOKYO PRO Marketを徹底解説～}

東証の市場再編に触れながら、｢IPOとは何なのか？｣｢TOKYO PRO Market(TPM)とは何なのか？｣

「多くの企業の成長に寄与したい」という想いで東京証券取引所が2009年に設立した株式市場、それが、TOKYO 証券取引所とは PRO Marketです。

TOKYO PRO Market事業部 上場推進部長 臼井 智

TOKYO PRO Market事業部 上場推進部長 臼井 智

大手証券会社勤務を経て、2009年日本M&Aセンター入社。約30年間にわたり、一貫して国内外のM&A仲介アドバイザリー業務の第一線に従事し、上場企業同士の経営統合から中小企業の事業承継案件まで250件超のM&A成約実績をもつ。2019年からはTOKYO PRO Market事業部の上場推進部長に就任。TOKYO PRO 証券取引所とは Marketへの上場支援をはじめ、中堅中小企業に対して幅広く成長戦略の提言活動を行っている。

KDDI、経産省と東証による「DX銘柄2022」に選定

DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX (デジタル・トランスフォーメーション) を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績がある企業を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。
KDDIは、通信事業をベースにDX関連事業を拡大していることに加え、IoT・クラウド・アジャイル開発などによりお客さまとビジネスを共創しています。また、人財ファースト企業としていち早くKDDI版ジョブ型人事制度を導入し、社内DX人財の育成を目的とした「KDDI DX University」を開講しています。これらDX推進の取り組みが高く評価されました。

また、KDDIは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会に向けて「KDDI VISION 2030」を掲げ、「中期経営戦略 (2022-2024年度)」を策定しています (注2)。「中期経営戦略」では、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表し、DXを注力領域と定義しています。
DXを推進することで、お客さまのビジネス創造をサポートし、新たに生まれた付加価値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。

■選定理由となったDX事例 (一部)証券取引所とは

1. JR東日本との「空間自在プロジェクト」

東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本) と共に、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」を実施しています。

2. DX人財の育成

社内外でDXを推進するDX人財を2023年度までにKDDIグループ全体で約4,000名育成することを掲げています。
また、DX人財のうち中核を担う人財をDXコア人財と定め、社内人財育成機関である「KDDI DX University」において、約1年間200時間におよぶ研修を実施しています。
DXコア人財は2023年度までに500名規模の育成を目指しています。

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