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金融用語辞典

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国境を超えるオープンイノベーションを作り出す「豊洲の港から」

渡辺「NTTデータは、最先端の技術とアイデアを持つ世界中のベンチャー企業、当社のお客様である大手企業、金融機関、公共機関、そして世の中の情報インフラを支える私たちの技術やビジネスを『掛け算』し、3者が互いに『Win-Win-Win』の関係となる、革新的で持続可能なビジネスを創発するオープンイノベーションの実現に取り組んでいます。オープンイノベーションフォーラム『豊洲の港から』やオープンイノベーションビジネスコンテストは、その一環です」

――これまでの開催実績を教えてください。

渡辺「2013年9月の定例会の開催を皮切りに、お客様や、当社の新規事業担当者などにスタートアップ企業を紹介する機会の提供を開始しました。2021年の11月までの開催回数は53回です」

――長く開催する中で、ブラッシュアップしていった部分や、変更していった点はありますか。

佐藤「細かなブラッシュアップや変更は都度盛り込んでいますが、大きな変更は、これまでに2回ありました。定例会としてスタートした『豊洲の港から』は、2014年からコンテストを開催するようになりました。このコンテストでは、幅広い業種のスタートアップ企業の皆さまから、新しいビジネス提案をいただく機会を作ってきました。

――定例会やピッチコンテストでは、毎回主要テーマを設けていらっしゃいますね。これらのテーマは、どのように選定しているのでしょうか。

渡辺「事業部からのニーズや、社内ニーズを喚起するような半歩先のテーマを事務局で検討した上で、決定しています」

――各国で開催する中で、特にオープンイノベーションに関する取り組みが盛んだと感じた国はありますか。

佐藤「世界各地を訪問する中で、イノベーション大国とされるイスラエルなどだけでなく、大小問わず様々な国が、オープンイノベーションに非常に熱心なことに気付きました。大規模な投資や労働力が必要な“工業の時代”から、発想とプログラミング力で勝負できる“デジタルの時代”に変わったということを痛感させられます。また、自国の経済規模が小さいからこそ、起業時から海外企業との連携を前提にしているベンチャー企業が多いことも特徴的です」

――そうした国々と、国内のオープンイノベーションに関する環境には、特徴的な違いがありますか。

渡辺「海外の参加企業からは『やってみよう』という挑戦心を強く感じます。日本は、どちらかというと『駄目だったらどうしよう』という姿勢になりがちです。 “石橋を叩いてしまう”傾向が強いのかもしれません。また 多くの場合、国や自治体などが様々な支援を提供しています。本人も家族も、前を向いて挑戦したり応援したりできる環境があるんです」

――国内のオープンイノベーションに関して、特に課題に感じていらっしゃる点はありますか。

渡辺「課題の一つとしては、パートナー候補をどう発見し関係を構築していけばよいか、やり方に慣れていない方が多いことでしょうか。手段は色々とありますが、その手段を知らない、もしくは武器として持っていないのが大きな理由だと思います。オープンイノベーションの実現のためには、数多くのトライ&エラーが必要です。パートナー候補と多く出会い、互いのビジネス協業の意志をもったうえで意見交換をすることで、強固な結びつきを築いていくことも重要になります」

――御社のオープンイノベーションに関する取り組みをきっかけとして生まれた事業には、どのようなものがありますか?

佐藤「いくつか事例があります。代表的なものは、当社の『ANSER ParaSol』をハブに金融機関とFintech企業の接続を容易にし、金融機関のAPI公開を促進した事例でしょうか。データ分析を得意とするスペイン企業と協業の上、当社のTwitterデータ提供サービスを活用し、市民の抱える社会課題を把握できる仕組みを設けたこともあります。ヘルスケア分野では、当社の既存ソリューションでもバイタルデータを扱えるようにした協業事例もありますね」

――最近では、CloudPick Japan株式会社、株式会社ダイエーとの協業で生まれた「Catch&Go」を社内にオープンしています。社内の店舗という形でスタートした理由はどこにありますか。

渡辺「オフィスの入るビルは比較的クローズドで同じ人が繰り返し利用するマーケットです。この環境が、Catch&Goのようなウォークスルー型の店舗に合っていると考え、まずは社内の店舗という形式でスタートさせました」

――報道資料によると、2022年末までに、小売業界1000店舗に広げていく計画があると発表されています。どのようなロードマップを設けていますか。

佐藤「新型コロナウイルス感染症の影響もあり、計画については一部見直しをしている状況です。しかし、レジ待ちやレジ業務の負荷という課題は、あらゆる業界に共通しているものだと思っています。ウォークスルー型の店舗は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアだけでなく、多様なお客様にとって価値のあるものだと考えています」

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