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中長期成長戦略

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経営ビジョン 成長戦略

新たな基本戦略方針「レストラン事業」と
「エステートビルドアップ事業(EB事業)」の融合 イノベーティブ シナジー戦略 INNOVATIVE SYNERGY STRATEGY

「レストラン事業」における「バッドロケーション戦略」での出店で培ったノウハウや知見を元に、 新たに食による地方創生を軸とした総合的なエリア開発を担う「エステートビルドアップ事業(EB事業)」を2つ目の成長戦略の柱とします。

飲食業の収益

レストラン事業 [ バッドロケーション戦略 ]

  • ロケーション発掘力
  • 環境に合わせた企画デザイン力
  • 運営子会社によるオペレーション力

土地・不動産活性化による収益

エステートビルドアップ事業(EB事業) [ バッドロケーションデベロッパー戦略 ]

  • 地方創生をメインとしたエリア発掘力
  • 自然環境を取り込む企画デザイン力
  • 全国に広がる運営子会社による
    オペレーション力
  • 不動産価値向上を目的とした
    アライアンスによるファイナンススキーム

エステートビルドアップ事業では「バッドロケーションデベロッパー戦略」を推進。 これにより飲食事業セグメントにおける収益体制のみならず、食を通して活性化した不動産の流動化によって、 新たな収益を見込んだ新規セグメントです。価値が上がった土地不動産の売却だけではなく、賃貸業や管理業などの分野でも収益が見込めます。

日本全国を対象に人々が幸せや楽しさ、そして豊かさを感じられる最高のロケーションを発掘し、 飲食店や宿泊施設、レジャー、教育や地域交流が育まれる場づくりを行い、 不動産価値向上によって発展する多様なキャピタルゲインとインカムゲインを見込んでいます。

「イノベーティブシナジー戦略」とは、「なりたい自分になる」を理念に掲げるバルニバービがレストラン事業で培ってきた 「ロケーション発掘力」「環境に合わせたデザイン力」「運営会社によるオペレーション力」を 不動産価値向上を目的とする事業セグメント「エステートビルドアップ事業(EB事業)」に融合させた今後の基本戦略です。 ここで生まれるシナジー効果により、バルニバービはエリア開発へと向かい「食から始まる日本創再生」を目指します。

当社は、「グローバル スペシャリティ ファーマ」の実現に向けて、「製品価値最大化」「研究開発の強化」「海外への挑戦」「企業基盤の強化」の4つの成長戦略に取り組んでいます。「製品価値最大化」については、積極的な研究開発活動により早期の上市・効能追加を図ります。また、製品ライフサイクルのステージごとの環境変化を機敏に捉え、常に競争優位性を担保しうる戦略立案を実現することにより、上市から最短でピークセールスを達成し、各製品のポテンシャルを最大限に引き出せるよう取り組んでいます。「研究開発の強化」については、医療ニーズの高いがん、免疫、神経、およびスペシャリティ領域を創薬の重点研究領域に据えて経営資源を集中的に投入し、疾患専門性を高めています。また、オープンイノベーションを活用し、創薬・研究開発におけるさらなる競争力の強化を図っています。「海外への挑戦」については、2019年4月のグローバル臨床開発部の機能を日本から米国の現地法人に移管に続き、2021年4月には、今までの早期臨床試験実施に加え、欧米での後期臨床試験から承認申請業務を自社で実施できる体制を整備するために米国現地法人をマサチューセッツ州ケンブリッジに移転し、新オフィスを開設しました。今後、欧米での開発をよりスピーディに推進するとともに、自販展開を見据えた体制を構築していきます。
「企業基盤の強化」については、グローバル化を牽引できる人財育成や多様性向上を推進するとともに、環境(Environment)、社会(Society)、企業統治(Governance)への取り組みも強化しています。

成長のための戦略投資

将来の成長の柱を築くためには、戦略的な投資が欠かせません。当社は新薬開発に特化した研究開発型製薬企業として、限られた経営資源を新薬の創製と開発に集中させるとともに、効率的な経費支出に努めることで、利益の確保も図っていきます。
中期的には研究開発費は増加するものの、売上収益の拡大により、売上収益の20~25%程度を研究開発に投資するとともに、営業利益率20%以上をめざします。また、これらの水準を目標としつつ、売上収益の拡大によって利益拡大を図ることが、ROEの水準を高めていくことにつながると考えています。
資金調達については、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性および安全性の確保を基本方針としており、市場環境等を考慮したうえで、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。また、政策保有株式の縮減により約1,000億円のキャッシュを創出し、今後の成長投資にあてる計画です。

独創的かつ画期的な新薬の創製をめざすとともに、開発パイプラインの拡充を実現するため、積極的な研究開発投資を行っており、売上収益の拡大とともに、研究開発費を1,000億円台まで拡大していく予定です。
具体的には、世界最先端の技術を有するバイオベンチャーとの創薬提携はもとより、大学などの研究機関との創薬研究につながる研究提携を積極的に進めており、2020年度末では国内で182件、海外で96件の共同研究を行っています。今後もさらに拡大していく予定です。
また、数年で上市が期待できるような開発後期段階の化合物はもとより、開発早期段階(前臨床やフェーズⅠ段階)であっても魅力的な化合物については積極的に獲得すべく、ライセンス活動を強化しています。
さらに、2020年7月に設立した「Ono Venture Investment Fund I, L.P.」ではシード期にある創薬ベンチャーへの直接投資を行うとともに、今後、創薬以外でもヘルスケア×デジタル分野への投資も積極的に行っていきます。
なお、通常の研究開発費とは別に、今後5年間で1,500~2,000億円をこうした分野に投資していきたいと考えています。

わかる!ニップン — 成長戦略 —

これまで大型臨海工場の整備・強化、省エネロボット化など積極的な設備投資を実施してまいりました。2020年度は、今後成長が見込まれる分野に対して積極的な投資を行い、当社福岡工場でプレミックス工場が2020年10月に、当社伊勢崎工場(旧ニップン冷食(株)伊勢崎工場)の冷凍食品第2工場と、 NIPPN(Thailand)Co., Ltd. の冷凍生地製造工場がそれぞれ11月に竣工するなど、国内外において食品事業の強化・拡大を進めました。

創業時:明治の最先端ベンチャー企業

1987年(明治30年) 扇橋工場でロール式製粉機による近代的製粉工場を稼働

現在まで:大型臨海工場の整備・強化に積極投資

1924年 横浜工場竣工(日本最初の大規模臨海工場) 1925年 小樽工場竣工 1928年 名古屋工場竣工 1974年 神戸甲南工場竣工 1978年 千葉工場竣工 1985年 福岡工場竣工 1994年 千葉工場の小麦製粉製造設備能力増強(Cミル完成) 1995年 阪神淡路大震災で神戸甲南工場が被災、
能力を増強して年内に復興達成 2006年 千葉工場にて工場能力強化(Dミル完成) 2010〜2012年 神戸甲南工場製粉ライン増強をはじめとする
総額200億円の設備投資 2012〜年 4工場の原料穀物サイロ増強計画発表
(収容量現状20万トン→30万トン)
※2014 千葉工場の原料穀物サイロ収容能力増強

食品事業の拡大・強化に積極投資

2017年6月 埼玉県日高市に工場新設 2017年7月 茨城県土浦市に新会社設立 2019年2月 愛知県知多に新設工場建設

<プレミックス事業>
2020年10月
福岡工場にプレミックス工場新設

<冷凍食品事業>
2020年11月
伊勢崎冷食第2工場新設
NIPPN(Thailand)Co., Ltd. に冷凍生地工場新設

長期を見据え、価値創出の成果を積み重ねていく

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DNPバーチャルエクスペリエンス VRインテリアシミュレーター

さらに、2020年3月に「DNPグループ環境ビジョン2050」を制定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた活動を加速させています。環境関連の事業では、世界トップシェアのリチウムイオン電池用バッテリーパウチが、携帯端末向けだけでなく、電気自動車用で大きく需要を伸ばしています。また、環境に配慮した「GREEN PACKAGING」として、「DNP植物由来包材 バイオマテック」シリーズや、リサイクルに適したモノマテリアルの包材などを展開しています。こうした製品・サービスにより、温室効果ガス排出量の削減やエネルギー効率の向上、持続可能な原材料調達などを実現していきます。

中期経営計画のポイントについて

【基本方針1】P&Iイノベーションによる価値の創造

1-① 成長領域を中心とした価値の創出

4つの成長領域における主な「注力事業」

1-② 各国・地域への最適な価値の提供

グローバル市場で展開している主なビジネス

1-③ あらゆる構造改革による価値の拡大

各事業部門における主な構造改革の例

【基本方針2】成長を支える経営基盤の強化

2-① 財務・非財務資本の強化

DNPは財務資本と非財務資本(人的/知的/製造/自然/社会・関係の各資本)を統合的に活かすことで、中長期的な成長を支える経営基盤を強化していきます。特に「資本政策」と「環境/人財・人権/DX推進に関する取り組み」を強化し、具体的な行動計画を策定・実行していきます。
「資本政策」の一環として「注力事業」への投資を進め、2022年度までの中期経営計画では、年間1,000億円規模の投資を計画しています。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。
これらの施策を通じて、価値の創出に向けて変革に挑戦し続ける組織風土を醸成し、DNPグループの持続可能な成長につなげていきます。

2-② コーポレート・ガバナンスの強化

DNPは経営の重要課題のひとつとして、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。迅速かつ的確な経営の意思決定や業務執行、およびそれらを監督・監査する強固な体制を構築して運用するとともに、社員の研修・教育を徹底するなど、多様な施策を連動させて取り組みを加速しています。
2021年6月の株主総会では、取締役を女性1名を含む12名とし、その3分の1の4名を社外取締役とする議案が可決されました。取締役会の実効性の分析・評価は年1回実施しており、分析結果を社外役員で議論するとともに、取締役会で共有しています。
DNPはまた、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを積極的に推進しており、その取り組みが社外からも高く評価されています。例えば、世界的な社会的責任投資(SRI)の指標「FTSE4Good Global Index」に21年連続で選定されているほか、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用するESG指数の構成銘柄などにも選定されています(2021年7月時点)。

オンライン統合報告書2018

Aiming for the Top

世界一面白いゲームの創出のために――― 経営の仕組み化とコンテンツのブランド化で、安定成長を目指します。

辻本 憲三

企業価値の持続的向上に必要な6つの要素

図:世界一面白いゲームの創出で持続的な成長を実現

1. 2018年3月期 経営成績の分析(要約)

当期(2018年3月期)の業績は、5期連続の営業増益、かつ営業利益以下の利益項目は過去最高となりました。ここで注目するポイントは、 (1)『モンスターハンター:ワールド』 がグローバルブランドとして成功したこと、(2)カタログ販売(過去作、移植・HD化含む)も続伸し、収益基盤の厚みが増したこと、(3)中長期成長戦略 ダウンロード本数比率が53%まで上昇したこと、です。この3点は、いずれも成長戦略で掲げていた項目であり、これまでの取り組みが奏功したことを表しています。

(1) 経営の方向性 —— 次の5年で何を目指すかを考える
私は、経営にあたり次の5年で何を目指すかを常に考えています。そうすれば、2年先の小さな変化にも早く気付くことができるのです。そして、現在は、(1)世界トップクラスの面白いコンテンツ(IP)を創り出し、(2)その豊富なIPを多面的に活用し、収益を最大化するとともに、(3)これらを継続することで、持続的に成長する企業になることを経営方針として掲げています。

(2) 経営目標 —— 毎年、安定的に成長する
上記を達成するための指標として、「毎期、営業増益」を掲げています。大型タイトルの発売時期を無理やり調整して達成するのではなく、タイトルラインナップの拡充等により自然体で安定成長する「積み上げモデル」を志向することで、年金を運用する機関投資家や、年金で生活する個人投資家の方々が、安心して長期保有できるようにします。毎期成長することを重視しており、具体的な増益率は掲げていませんが、5~10%の利益成長率を念頭においています。

(3) 重視する指標(KPI)と株主価値創造実績
私は、経営にあたり、企業の稼ぐ力の基本となる「営業利益」(成長指標)と収益性の基本である「営業利益率」(効率性指標)、そして「キャッシュ・フロー」を重視しています。

変化の激しいゲーム業界において、常に5年先を見据えた経営を行うにあたり、これらの基礎的指標や、「売上比・前年比・計画比」のマトリックス比較などで異常がないかをチェックし、早期に問題点を見つけ対応してきたことで、直近10年における営業増益率は+204%、営業利益率の改善度は+9.3ポイントと、同業他社比較でも上位につけています。

営業利益 営業利益率
カプコン +204% +9.3 points
コナミ HD +167% +12.9 points
スクウェア・エニックス 中長期成長戦略 HD +6% -3.6 points
セガサミー HD -43% -4.2 points
バンダイナムコ HD +3085% +8.7points

注) 2010年3月期と2019年3月期予想の比較
出所) 決算短信、決算発表資料

また、これらの指標を改善すれば、ROEなど関連する指標も向上し、株主価値を創出することになります。具体的には、利益率の改善に伴い、ROEは5年連続で向上しています。更に、2019年3月期のエクイティスプレッド(ROE-資本コスト)は、+8.46%と企業価値を創造することに加え、東証平均(+3.28%)や同業他社を上回る見込みです。

中長期成長戦略 中長期成長戦略
ROE エクイティスプレッド
カプコン 14.05% +8.46%
コナミ HD 12.61% +6.35%
スクウェア・エニックス HD 10.90% +5.97%
セガサミー HD 3.90% -2.34%
バンダイナムコ HD 11.12% +5.91%
東証平均 9.39% +3.28%

注) 2019年3月期予想
出所) 決算短信、ブルームバーグ

加えて、私は、当社を信頼して中長期で当社株式を保有し応援する株主の皆様に報いることは重要と考えており、持続的な業績成長と後述の積極的な株主還元を行ってきました。その結果、この5年間のキャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回り(TSR)は+27.85%であり、TOPIX (+12.91%)を上回るとともに、同業他社比較でも上位に位置しています。

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