償却資産とは

（3）申告されない方、又は虚偽の申告をされた方
正当な理由がなく申告されない場合は、地方税法第386条及び八尾市市税条例第81条の規定により過料が科されることがあるほか、同法第368条の規定により不足額に加えて、延滞金を徴収されることがありますので、期限までに必ず申告してください。
また、虚偽の申告をされた場合、地方税法第385条の規定により罰金等を科されることになります。

償却資産とは

ページ番号1006941 更新日 令和4年4月28日 印刷

償却資産とは

償却資産の対象資産

• アパートを経営している方へ （PDF 166.6KB）
  アパートを経営している方はこちらを申告の参考としてください。

償却資産の申告にご協力を

わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について

償却資産に関する各種様式・手引き

• 償却資産の手引き （PDF 1.2MB）
• 償却資産申告書 （PDF 199.5KB）
• 償却資産申告書 （Excel 34.9KB）
償却資産とは
• 種類別明細書 （PDF 82.5KB）
• 種類別明細書 （Excel 17.5KB）
• 借受資産明細書 （PDF 46.3KB）
• 借受資産明細書 （Excel 18.0KB）
• 固定資産（償却資産）課税標準の特例適用申請書 （PDF 122.5KB）
• 固定資産（償却資産）課税標準の特例適用申請書 （Excel 30.1KB）
• 固定資産税課税標準の特例適用申請書（先端設備に関する特例） （PDF 115.4KB）
• 固定資産税課税標準の特例適用申請書（先端設備に関する特例） （Excel 30.4KB）

このページに関する お問い合わせ

市民部 税務課 資産税担当
電話:0568-44-0315 犬山市役所 本庁舎1階

暮らしの情報

市税のしくみ

固定資産税・都市計画税

犬山市役所

犬山市の人口

総人口：72,693人(-575人)
男性 ：36,100人(-303人)
女性 ：36,593人(-272人)
世帯 ：31,381世帯 (-116)
※（ ）は前年同月との比較

償却資産とは

償却資産とは、土地と家屋以外の事業用の用に供される資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法上の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他政令で定める資産以外のものをいいます。自動車税・軽自動車税の対象となる車両は、課税の対象とはなりません。
ただし、これに類する資産で、法人税または所得税を課されない方が所有する物を含みます。
「事業」とは、一般に一定の目的の行為を継続、反復して行うことをいい、必ずしも営利又は利益そのものを得ることを直接の目的とすることを必要とはしません。

償却資産の対象となるもの

1. 構築物（煙突、鉄塔、岸壁など）
2. 機械及び装置（太陽光発電設備、旋盤、ポンプ、動力配線設備など）
3. 船舶
4. 航空機
5. 車両及び運搬具（貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など）
6. 工具、器具、備品（測定工具、切削工具、机、いすロッカーなど）

償却資産の対象とならないもの

1. 土地、建物
2. 無形減価償却資産
3. 使用可能期間1年未満の資産
償却資産とは
4. 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（少額償却資産）
5. 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（一括償却資産）
6. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの

評価額の計算方法

前年中に取得のもの（1年目）

評価額＝取得価額×（1－耐用年数に応ずる減価率÷2）
初年度は取得月に関わらず半年償却を行います。

前年前に取得のもの（2年目以降）

評価額＝前年度の評価額×（1－減価率）
以降、毎年この方法により計算し、取得価額の5パーセントまで償却します。
算出額が5パーセント未満になる場合は5パーセントにとどめます。

関連記事