FXの利益にかかる税金はどれくらい？確定申告のポイントを解説
FXによる所得には所得税などが課税されますが、正確には「一定額を超えた場合に納税の義務が生じる」ことになります。その場合には、給与所得に関しては会社が税金の源泉徴収（天引き）をしてくれるサラリーマンでも、自ら 確定申告 をする必要があります。
サラリーマンの場合は、給与所得以外の所得が 年間20万円 を超えた場合には、申告・納税しなくてはなりません。 FX以外の例えば株式投資などの所得があれば、それらを合算して20万円がボーダーラインです。
主婦などの給与所得がない人の場合は、所得が 48万円 を超えたら確定申告の必要性が生じます。また、扶養から外れることになりますので、注意してください。
他の投資と「損益通算」できる
損失を「繰越控除」できる
FXで損失が出た（利益がない）場合には、申告・納税は不要です。しかし、あえて確定申告することは、無駄ではありません。FXによる損失は、翌年から3年間、 繰越控除（利益との相殺） が認められるからです。
例えば、100万円の損失が出た場合、翌年から3年間、毎年30万円ずつの利益が出たとしても、その間は課税されないで済むのです。この繰越控除を受けるためには、毎年確定申告を行う必要があります。
FXの利益は税務署に把握されている
「源泉徴収されないのだから、黙っていれば税の支払いを免れることができるのでは？」と思う人も多いのですが、残念ながらそうはいきません。FX業者には、顧客の取引結果を記載した支払調書の税務署への届け出が義務づけられています。つまり、 利用者の儲けは、課税当局に“筒抜け”なのです。
FXに伴う確定申告が必要なのにしないでいると、 追徴課税 などのペナルティを課せられる公算大です。忘れずに申告を行うようにしましょう。
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【初心者必見】FXに関わる税金とは 必要条件や計算方法について
FX取引の利益（課税対象） ＝ 30万円 ＋ 1万円 － 1万円 ＝30万円
FX取引で発生した利益に対する税率は、一律20.315％（所得税15.315％、住民税（地方税）5.0％）となりますので、所得税額、住民税（地方税）額は、以下の通りとなります。
所得税額 ＝ 30万円 × 15.315％ ＝ 45,945円
住民税（地方税）額 ＝ 30万円 × 5％ ＝ 15,000円
税額合計（所得税額＋住民税（地方税）額） FX取引の利益に税金はかかるのか ＝ 60,945円
- ※3 スワップポイント
FX取引では、金利の異なる2つの通貨を売買します。よって、2つの国の金利差が発生し、この金利差を日割りにしたものがスワップポイントです。例えば、金利の高い国の通貨を買い、金利の低い国の通貨を売った場合、スワップポイントを受け取ることになります。
- ※4 諸経費
FX取引における手数料だけではなく、雑所得（先物取引に係る雑所得等）では必要経費が認められます。必要経費としては、FX取引セミナーの受講料、FX取引の勉強をするために購入した参考書などの書籍代、FX取引のために購入したパソコン費用などについて認められる場合があります。所轄の税務署などで確認するとよいでしょう。
FX取引は確定申告を行ったほうが良い
- ※ 投資は自己責任でお願いします。
プロフィール：
中田FP事務所 代表／CFP®認定者／終活アドバイザー／NPO法人ら・し・さ FX取引の利益に税金はかかるのか 正会員／株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー（FP）講座 講師／元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、終活・介護・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。
取引所FX（くりっく365）・店頭FXの税金
2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」が課されます。
したがって同期間の税率は 一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％(15％×2.1％)＋住民税5％） となります。詳細につきましては、「復興特別所得税について」をご覧ください。
他の先物取引との損益通算が可能
- 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
- 国内商品取引所における商品先物取引
- 取引所CFD（くりっく株365）および店頭CFD
3年間の損失繰越控除が可能
課税対象額と課税対象期間
店頭FXにおける課税対象額は、1月1日から12月31日までの取引日に行われた取引により発生した利益の合計額（スワップポイントを含む）です。
取引所FX（くりっく365）における課税対象額は、1月1日から12月31日までに受渡し（原則、取引日の翌々営業日）が完了した取引により発生した利益の合計額（スワップポイントを含む）です。受渡日は、取引画面の【スワップポイント】画面に表示されるカレンダーに決済日として表示しております。
なお、未実現損益（評価損益、未決済建玉のスワップポイント）は課税対象にはなりません。
例１ 2018年 店頭FXの場合
| 通貨ペア | 取引日 | 取引 区分 | 売買 区分 | 取引 枚数 | 実現損益 | 保有 ポジション | 評価損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 米ドル/円 | 2018年12月25日 | 新規 | 買 | 50枚 | 50枚 | 0円 | |
| 米ドル/円 | 2018年12月31日 | 決済 | 売 | 30枚 | 300,000円 | 20枚 | 200,000円 |
| 米ドル/円 | 2019年1月2日 | 決済 | 売 | 5枚 | 50,000円 | 15枚 | 150,000円 |
上記の場合、2018年の課税対象額は
12月31日に決済した取引の利益300,000円となり、1月2日に決済した取引の利益50,000円は、2019年分の課税対象となります。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現利益（評価益）は課税対象にはなりません。
例２ 2018年 取引所FX（くりっく365）の場合
| 通貨ペア | 取引日 | 取引 区分 | 売買 区分 | 取引 枚数 | 実現損益 | 受渡日 | 保有 ポジション | 評価損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 米ドル/円 | 2018年 6月1日 | 新規 | 買 | 50枚 | 50枚 | 0円 | ||
| 米ドル/円 | 2018年 6月5日 | 決済 | 売 | FX取引の利益に税金はかかるのか50枚 | 500,000円 | 2018年 6月7日 | 0枚 | 0円 |
| 米ドル/円 | 2018年 12月25日 | 新規 | 買 | 30枚 | 30枚 | FX取引の利益に税金はかかるのか0円 | ||
| 米ドル/円 | 2018年 12月26日 | 決済 | 売 | 20枚 | -200,000円 | 2018年 12月28日 | 10枚 | -100,FX取引の利益に税金はかかるのか 000円 |
| 米ドル/円 | 2018年 12月27日 | 決済 | 売 | 5枚 | -50,000円 | 2019年 1月4日 | 5枚 | -50,000円 |
上記の場合、2018年の課税対象額は
6月5日に決済した取引の利益500,000円と12月26日に決済した取引の損失-200,000円の差額300,000円となり、12月27日に決済した取引の損失-50,000円は受渡日が翌年のため、2018年の対象とはなりません。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現損失（評価損）も2018年の対象とはなりません。
FXにはどんな税金がかかるの？
当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
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FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
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CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
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FX初心者でもカンタン！税金と確定申告
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