GMOコインは2022年6月8日（水）の定期メンテナンス後より、「取引所（現物取引）」にてオーエムジー（OMG）、テゾス（XTZ）、エンジンコイン（ENJ）、ポルカドット（DOT）、コスモス（ATOM）の5銘柄の取り扱いを開始いたします。
【取扱内容】
取扱開始銘柄：オーエムジー（OMG）、テゾス（XTZ）、エンジンコイン（ENJ）、ポルカドット（DOT）、コスモス（ATOM）
取扱開始日：2022年6月8日（水） 定期メンテナンス後
対象サービス：取引所（現物取引）
ユーザーと Google の関係
Google ではサービスの向上を目的として、新しい技術や機能の開発に常に取り組んでいます。たとえば、人工知能や機械学習を利用して同時通訳を可能にしたり、スパムやマルウェアの検出機能およびブロック機能を向上させたりしています。Google ではさらなる改善を目指して、さまざまな機能の追加や削除、サービスの制約の増減、新しいサービスの提供や古いサービスの終了などを適宜行っております。サービスがダウンロード可能なソフトウェアを必要とする、または含んでいる場合、新バージョンまたは新機能が入手可能になると、そのソフトウェアはユーザーのデバイス上で自動的に更新されることがあります。一部のサービスでは、ユーザーが自動更新の設定を調整できます。
ユーザーの Google サービスの利用に悪影響を及ぼす重大な変更を行う場合、またはサービスの提供を終了する場合、Google はユーザーに対して合理的な事前の通知を行います。ただし、不正行為の防止、法的要件に対応する必要がある、またはセキュリティや運営上の問題に対処する必要があるなどの緊急時は除きます。また、こうした場合、適用される法律およびポリシーを条件として、Google データ エクスポートを使用して Google アカウントからユーザーのコンテンツをエクスポートする機会を提供します。
Google 一般的な取引ルール 一般的な取引ルール がユーザーに期待すること
本規約、およびサービス固有の追加規約の遵守
- 本規約
- サービス固有の追加規約（追加の年齢要件など）
また Google は、各種ポリシー、ヘルプセンター、およびその他のリソースを公開し、一般的な質問に答えるとともに、サービスの利用に関して Google とユーザーが相互に期待すべきことを規定しています。これらのリソースには、プライバシー ポリシー、著作権ヘルプセンター、セーフティ センター、および Google のポリシーサイトからアクセスできるその他のページが含まれます。
Google は、Google サービスの利用をユーザーに許可しますが、サービス内で Google が所有するすべての知的所有権は Google が保持します。
他者の尊重
- 適用される法律（輸出管理、制裁措置、人身売買に関する法律を含む）を遵守する
- プライバシーに関する権利や知的所有権などの、他者の権利を尊重する
- 他者または自分自身に被害をもたらす行為（虚偽情報の提供、詐欺、違法ななりすまし、名誉毀損、いじめ、嫌がらせ、ストーキングなど）や、こうした行為をほのめかす脅迫、またはこうした行為の助長を行わない
- サービスを不正利用または妨害したり、中断させたりしない（不正なまたは虚偽の方法でのアクセスもしくは使用、マルウェアの投入、Google のシステムや保護対策に対するスパム行為、ハッキング、または回避など）。Google が検索結果を提供するためにウェブサイトをインデックス登録する際には、ウェブサイトの所有者がウェブサイトのコードで指定している標準の使用制限を尊重しています。このため、ユーザーが Google サービスを利用する際も同様にこうした制限を尊重する必要があります。
Google のサービス固有の追加規約およびポリシーは、そのサービスを利用するすべてのユーザーが遵守しなければならない適切な行動に関する追加情報を提供します。Google のサービスの多くでは、他のユーザーがこれらのルールに違反していることに気付いた場合に、不正行為を報告できるようになっています。Google が不正行為の報告に対処する場合は、問題が発生した場合の措置のセクションに沿って手続きします。
ユーザーのコンテンツに対する使用許可
Google の一部のサービスは、ユーザーのコンテンツをユーザー自身がアップロード、保存、送信、受信、共有できるように設計されています。ユーザーは、Google サービスにコンテンツを提供する義務を負うものではなく、提供したいコンテンツを自由に選ぶことができます。コンテンツをアップロードまたは共有する場合は、そのために必要な権利を自分が有していること、およびそのコンテンツが合法であることをご確認ください。
ライセンス
ユーザーの知的所有権により Google によるユーザーのコンテンツの使用が制限される場合、Google はユーザーから使用許可を得る必要があります。ユーザーは、このライセンスを通じて Google に使用許可を与えるものとします。
適用対象外
- このライセンスは、ユーザーの知的所有権のみを対象としており、ユーザーのプライバシーの権利には影響しません。
- このライセンスは、以下の種類のコンテンツには適用されません。
- ユーザーが提供する、一般に公開されている事実情報（ローカル ビジネスの住所の訂正など）。こうした情報は、誰でも無料で利用できる一般的な情報と見なされるため、ライセンスは必要ありません。
- ユーザーが提供するフィードバック（Google のサービスを改善するための提案など）。フィードバックについては、下記のサービスに関連するコミュニケーションのセクションで説明します。
- 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である
- 非独占的であり、ユーザーは自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる
- 無償であり、このライセンスの金銭的な使用料は発生しない
- ユーザーのコンテンツをホスト、複製、配布、伝達、使用すること（たとえば、コンテンツを Google のシステムに保存してユーザーがどこからでもアクセスできるようにするため）
- ユーザーのコンテンツが他の人に公開するように設定されている場合は、それを出版、公演、上映、（公開）表示すること
- ユーザーのコンテンツに修正（形式の変更、翻訳など）を加えて二次的著作物を作成すること
- これらの権利を以下に再許諾すること
- 他のユーザー（ユーザーが選択した人々と写真を共有できるようにするなど、サービスを設計どおりに機能させられるようにするため）
- Google との間で本規約と矛盾しない契約を締結した請負業者（以下の目的のセクションに記載されている限定的な目的のみが対象）
- サービスを運営し改善するため。つまり、サービスを設計どおりに機能させ、新しい機能や機能性を作成することを可能にするために適用されます。これには、自動化されたシステムやアルゴリズムを使用してユーザーのコンテンツを分析することも含まれます。
- スパム、不正なソフトウェア、および違法なコンテンツを検出するため
- データのパターンを認識するため（たとえば、関連する写真をまとめることを目的に、Google 一般的な取引ルール フォトで新しいアルバムを提案するタイミングを判断するため）
- おすすめ情報を表示する、カスタマイズした検索結果やコンテンツ、広告などを表示するといった目的で、Google のサービスを個々のユーザーに合わせてカスタマイズするため（広告のカスタマイズについては、広告設定で変更またはオフにできます）
このライセンスが適用されるコンテンツをユーザーが Google のサービスから削除した場合、Google のシステムは合理的な期間内にそのコンテンツの公開を停止することとします。ただし、次の 2 つの例外があります。
- ユーザーのコンテンツが削除される前に、ユーザーがそのコンテンツをすでに共有していた場合。たとえば、ユーザーが写真を共有した友人がそのコピーを作成して再度共有した場合、その写真は、ユーザーが自分の Google アカウントから削除した後も、友人の Google アカウントに引き続き表示される可能性があります。
- ユーザーのコンテンツが他の企業のサービスを通じて公開されている場合、Google 検索などの検索エンジンによって、引き続きユーザーのコンテンツが検索結果の一部として検出および表示される可能性があります。
Google サービスの使用
ユーザーの Google アカウント
これらの年齢要件を満たしている場合は、Google アカウントを作成して利便性を高めることができます。一部のサービスを機能させるためには、Google アカウントが必要になります。たとえば Gmail を使用するには、メールを送受信する場所を確保するために Google アカウントが必要となります。
ユーザーは、Google アカウントで行うことに責任を負います。これには、Google アカウントを安全に維持するために合理的な措置を講じることも含まれるため、定期的にセキュリティ診断を使用することをおすすめします。
組織またはビジネスの代理として 一般的な取引ルール Google サービスを使用する
- 当該組織の正式に権限を有する代表者が本規約に同意する必要があります。
- 組織の管理者が、組織内のユーザーに Google アカウントを割り当てることがあります。管理者はユーザーに対し、追加のルールに従うよう求める場合があります。また、管理者がユーザーの Google アカウントにアクセスしたり、そのアカウントを無効にしたりすることもあります。
サービスに関連するコミュニケーション
Google はサービスを提供する目的で、サービスに関するお知らせやその他の情報をユーザーに送信することがあります。Google からユーザーへの連絡の方法について詳しくは、Google のプライバシー ポリシーをご覧ください。
ユーザーから Google にフィードバック（Google サービスを向上させるための提案など）が提供された場合、Google は、ユーザーに対する義務を負うことなく、そのフィードバックを利用することができます。
Google サービス内のコンテンツ
ユーザーのコンテンツ
-
におけるユーザーの権利について、また Google サービス内でユーザーのコンテンツがどのように使用されるかについて詳しくは、ユーザーのコンテンツに対する使用許可をご覧ください。
- Google が Google のサービスからユーザー作成コンテンツを削除する場合の理由およびその方法については、コンテンツの削除のセクションをご覧ください
ご自身の知的所有権が侵害されていると考える場合は、侵害に関する通知を Google に送信できます。Google では、通知に対し適切な対応をとります。たとえば、著作権ヘルプセンターで説明されているように、何度も著作権侵害をしているユーザーについては、その Google アカウントを停止または閉鎖します。
Google のコンテンツ
Google のサービスの一部には、Google に帰属するコンテンツが含まれています。たとえば、Google マップに表示される多くのイラストは Google に帰属します。ユーザーは Google のコンテンツを本規約およびサービス固有の追加規約で許可される範囲内で使用できますが、コンテンツに対して Google が所有するすべての知的所有権は Google が保持します。いかなるブランド表示、ロゴ、法的通知も、削除したり、隠したり、改ざんしたりしてはなりません。Google のブランド表示やロゴを使用したい場合は、Google Brand Permissions（Google ブランドの使用許諾について）のページをご覧ください。
その他のコンテンツ
最後に、Google サービスの中には、他の個人または組織に帰属するコンテンツ（店舗オーナーによるその事業の説明、Google ニュースに表示される新聞記事など）にアクセスできるものがあります。ユーザーは、法律により許可されている場合を除き、当該個人または組織の許可なくこのコンテンツを使用することはできません。他の個人または組織のコンテンツで表明されている見解はその個人または組織のものであり、必ずしも Google の見解を反映するものではありません。
Google サービス内のソフトウェア
Google のサービスによっては、ダウンロード可能なソフトウェアが含まれている場合があります。Google は、そのサービスの一部として当該ソフトウェアを使用することをユーザーに許可します。
- 全世界的であり、世界のあらゆる場所において有効である
- 非独占的であり、自分のコンテンツのライセンスを他者に供与できる
- 無償であり、このライセンスの金銭的な使用料は発生しない
- 個人的であり、他者に影響が及ぶことはない
- 譲渡不可であり、他者にライセンスを譲渡することはできない
Google の一部のサービスには、オープンソース ライセンス規定に基づいてユーザーに提供しているソフトウェアが含まれています。オープンソース ライセンスには、本規約の一部を明示的に上書きする条件が規定されている場合があるため、必ずそれらのライセンスを確認してください。
問題または意見の相違がある場合
Google は、相応の技術と注意をもってサービスを提供します。この保証に記載された品質レベルが満たされていない場合、ユーザーはそれについて 一般的な取引ルール Google に伝え、Google はユーザーと協力して問題の解決を試みるものとします。
Google が、Google のサービス（サービス内のコンテンツ、サービスの特定の機能、その信頼性、利用可能性、またはユーザーのニーズに応える能力を含む）について約束するのは、（1）保証のセクションに記載されている内容、（2）サービス固有の追加規約に規定されている内容、および（3）本規約に優先して適用される法律が規定する内容のみです。
対象者: すべてのユーザー
問題が生じた際にユーザーまたは Google が主張できる内容は、適用される法律と規約の両面から判断されます。一部の法的責任に限り、規約によって制限することが法律で許可されているのはそのためです。
本規約は、適用される法律によって許可されている限りにおいて Google の責任を制限します。 本規約が、不正行為、詐害的な不実表示、過失または意図的な違法行為に起因する死亡または人身傷害について、法的責任を制限することはありません。
上記の法的責任以外では、Google は適用される法律を条件として、本規約または適用されるサービス固有の追加規約に対する Google の違反についてのみ法的責任を負います。
対象者: ビジネス ユーザーおよび組織のみ
- 適用される法律によって許可される範囲で、ユーザー自身によるサービスの不正利用、または本規約もしくはサービス固有の追加規約への違反に起因または関連する第三者によるあらゆる法的手続き（政府機関による法的措置を含む）について、Google、およびその取締役、役員、従業員、請負業者を補償するものとします。この補償は、請求申し立て、損失、損害、裁判、罰金、告訴から生じる費用、弁護士費用を含め、あらゆる法的責任または費用が対象となります。
- ユーザーが特定の責任（補償を含む）を法的に免除される場合、本規約に基づくそれらの責任は適用されません。たとえば、国連は一定範囲で法的義務が免除されており、本規約がそれらの免除に優先することはありません。
- Google が以下の法的責任を負うことはないものとします。
- 利益、収益、事業機会、業務上の信用、または期待された節約の損失
- 間接的または結果的損害
- 懲罰的損害
問題が発生した場合の措置
Google は、下記の措置を講じる前に、ユーザーに対して合理的に可能な限り事前の通知を行い、措置を講じる理由を説明し、問題を修正する機会をユーザーに提供するものとします。ただし、そうすることが以下の事態につながると Google が合理的に判断した場合を除きます。
- ユーザー、第三者、または Google に損害または法的責任が及ぶ
- 法律または法執行機関の命令に違反する
- 調査に支障をきたす
- Google のサービスの運用、完全性、セキュリティに支障をきたす
ユーザーコンテンツの削除
Google は、ユーザーのコンテンツが（1）本規約、サービス固有の追加規約またはポリシーに違反している、（2）適用される法律に違反している、または（3）Google のユーザー、第三者、または Google に損害を与える可能性があると合理的に確信できる場合、適用される法律に従って、当該コンテンツの一部または全部を削除する権限を有します。 例としては、児童ポルノ、人身売買または嫌がらせを助長するコンテンツ、テロに関するコンテンツ、および他者の知的所有権を侵害するコンテンツなどが挙げられます。
ユーザーによる Google サービスへのアクセスの一時停止または停止
Google は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーによるサービスへのアクセスを一時停止もしくは停止する権利、またはユーザーの Google アカウントを削除する権限を有します。
- ユーザーが本規約、サービス固有の追加規約またはポリシーに著しくまたは繰り返し違反した場合
- 法的要件または裁判所命令に従ってGoogleがそうした対応をとる必要がある場合
- ユーザーの行動（ハッキング、フィッシング、嫌がらせ、スパム行為、虚偽情報の提供、他のユーザーに帰属するコンテンツの無断複製など）が、特定のユーザー、第三者、もしくは Google に損害を与えた、または法的責任を発生させたと Google が合理的に確信できる場合
Google がアカウントを無効にする理由、およびその結果について詳しくは、このヘルプセンターのページをご覧ください。ユーザーは自身の 一般的な取引ルール Google アカウントが誤って停止または終了されたと考える場合に異議を申し立てることができます。
もちろん、ユーザーはいつでも自由に Google サービスの使用を停止できます。サービスの利用を停止する場合は、ぜひその理由をお聞かせください。今後のサービス向上に役立てさせていただきます。
紛争の解決、準拠法、および管轄裁判所
本規約、サービス固有の追加規約、または関連するすべてのサービスに起因または関連して生じた紛争には、抵触法の規定に関係なく、カリフォルニア州法が適用されるものとします。これらの紛争は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララ郡内に所在する裁判所においてのみ解決できるものとし、ユーザーと Google はその裁判所の対人管轄権に同意するものとします。
本規約について
本規約は、ユーザーと Google との関係を規定するものです。本規約に基づく両者の関係から利益を受ける第三者が存在する場合でも、本規約によりかかる第三者の個人または組織に対する法的権利が生じることはありません。
ユーザーが本規約またはサービス固有の追加規約を遵守しない場合に、Google が直ちに法的措置を講じないことがあったとしても、そのことによって、Google が有している権利（たとえば、将来において、法的措置を講じる権利）を放棄しようとしていることを意味するものではありません。
Google は、次の場合に本規約およびサービス固有の追加規約を更新することがあります。（1）Google サービスの変更、または Google の業務上の変更（たとえば Google がサービス、機能、技術、価格、特典などを新しく追加、もしくは従来のものを削除した場合）を反映するため。（2）法律、規制、またはセキュリティ上の理由のため。（3）不正または危険な行為を防ぐため。
本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合は、合理的な事前の通知を行い、ユーザーが大幅な変更について確認する機会を提供するものとします。ただし、（1）新サービスまたは新機能をリリースする場合、および（2）緊急時（進行中の不正行為を止める必要がある場合、法的要件に対応する必要がある場合など）は除きます。ユーザーは新しい規約に同意しない場合、自身のコンテンツを削除してサービスの利用を停止するものとします。また、ユーザーはGoogle アカウントを閉鎖することにより、いつでも Google との関係を終了させることもできます。
本規約の対象となる Google サービスとは、こちらの https://policies.google.com/terms/service-specific に記載されている、以下を含むプロダクトおよびサービスを指します。
- アプリおよびサイト（Google 検索、Google マップなど）
- プラットフォーム（Google ショッピングなど）
- 統合サービス（他の企業のアプリやサイトに埋め込まれた Google マップなど）
- デバイスおよびその他の商品（Google Nest など）
ビジネス ユーザー
ユーザーのコンテンツ
ユーザーが次のような Google のサービスを使用して作成、アップロード、保存、送信、受信、または共有したもの。
- ユーザーが作成するドキュメント、スプレッドシート、スライド
- ユーザーが Blogger からアップロードするブログ投稿
- ユーザーが Google 一般的な取引ルール マップで投稿するクチコミ
- ユーザーが Google ドライブに保存する動画
- ユーザーが Gmail を通じて送受信したメール
- ユーザーが Google フォトで友人と共有する写真
- ユーザーがGoogle で共有する旅行プラン
Google の企業グループに所属する法人。つまり、Google LLC とその子会社を意味し、EU 内でカスタマー サービスを提供する Google Ireland Limited、Google 一般的な取引ルール Commerce Limited、および Google Dialer Inc. も含まれます。
民法改正により約款のルールが定められました
一般的な取引ルール
「不特定多数の者を相手方として行う取引」 とは，相手方の個性に着目することなく行われる取引のことをいいます。
労働者と会社との雇用契約などは，会社が個別に労働者の採用を決めているため，相手方の個性に着目した取引であるといえるので，定型取引にはあたりませんが， 保険や旅客運送の契約などは，相手方の個性に着目することなく不特定多数の顧客を相手方として行われる取引であるといえるので，定型取引 にあたります。「内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的である」 とは， 多数の相手方に対して同じ内容で契約をすることが通常であり，相手方が交渉を行わず，一方の当事者が準備した契約条項をそのまま受け入れて契約を締結するのが社会通念上，合理的であると言える場合を意味します。
以上の要件を満たす定型取引において，契約の内容とすることを目的として一方の当事者が準備した契約条項の総体が定型約款です。
銀行の預金規定やコンピューターライセンス規約などは定型約款 と言えるでしょう。◆ 定型約款が契約の内容となるためには？
当事者が 定型取引を行うことを合意 し，定型約款を契約の内容とする旨の合意をし，または 定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とすることを相手方に表示 一般的な取引ルール していた場合（改正民法 548 条の 2 第 1 項）
「定型取引を行うことの合意」 は，契約条件の詳細まで認識している必要はなく，黙示的なものでもいいと言われています。
「約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とすることを相手方に表示する」 とは，定型約款の内容までをあらかじめ相手方に表示しておく必要はなく，「定型約款を契約の内容としますよ」ということを表示していればいいと言われています。以上の場合であっても，相手方の利益が害されることを防ぐために， 次の場合には定型約款は契約の内容とはならない とされています。
相手方の権利を制限し，または相手方の義務を加重するものであり，その定型約款の態様及び実情並びに取引上の社会通念に照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められる場合（改正民法 548 条の 2 第 2 項）
さらに， 定型約款を準備した者は，定型取引の合意をする前，又は合意をした後の相当の期間内に， 相手方から請求があった場合には，遅滞なく，相当な方法で定型約款の内容を示さなければならない とされています（改正民法548条の3第1項）。
これは，相手方が定型約款の内容を確認する機会を確保するためのもので， 書面の交付やＷＥＢで開示し相手方が簡単に確認できる状態にしていればいい とされています。
そして，定型約款を準備した者が，定型取引の合意をする前に，相手方から定型約款の内容の表示する請求を拒んだ場合は，一時的な通信障害の発生などの正当な理由がない限り，定型約款は契約の内容とならないとされています（改正民法 548 条の 3 第 2 項）。
◆ 定型約款の変更をするためには？
そこで，改正民法定は， 次の場合には，相手方が同意していなくても，定型約款を変更できる ことを認めました。
定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合する場合，または定型約款の変更が契約をした目的に反せず，変更に係る事情に照らして合理的なものである場合で，定型約款を準備した者が変更の効力発生時期を定め，約款を変更すること，変更後の定型約款の内容，変更の効力発生時期をインターネットなどの適切な方法で周知した場合（改正民法 548 条の 4 ）
これまで日本経済を支えてきた製造業が、人件費や材料費などのコストが安く、また技術力を確保できるアジアの国・地域を中心に海外へ次々と工場を建てて、現地で生産を始めました。この理由は、急速な円高により製品販売の国際価格競争が激しくなる中、各企業が製造にかかるコストを低く抑 （おさ） えなければならなくなったこと、貿易摩擦 （まさつ） 一般的な取引ルール で輸出を抑 （おさ） えざるを得なくなってしまったからにほかなりません。産業の空洞化 （くうどうか） とは、国内産業が海外へ移転することにより、国内の産業が空洞化すること（中身がなくなってしまうこと）をいいます。産業の海外進出にともない日本国内の製造工場などが減ってしまい、すなわち働く先も少なくなります。そして、日本のモノづくりそのものが先細りとなり、これまで培 （つちか） 一般的な取引ルール ってきた高い技術が維持できない恐れがあります。
この対策としては、さらなる先端技術 （せんたんぎじゅつ） の開発や新しい産業を興 （おこ） すことで、輸出できるモノづくりや国内の需要 （じゅよう） を拡大させていくことが必要といわれています。備考：農林水産省「食料需給表」、FAO “Food Balance Sheets”などを基に農林水産省で試算（アルコール類等は含まない）
※ 数値は暦年（日本のみ年度）。スイス（カロリーベース）およびイギリス（生産額ベース）については、各政府の公表値を掲載。
※ 畜産物および加工品については、輸入飼料および輸入原料を考慮して計算。
出典：農林水産省貿易摩擦 （まさつ） とは、輸出入を行う国と国の間で輸出と輸入の不均衡 （ふきんこう） によって起こるあつれき問題（トラブル）をいいます。たとえば、輸入しようとする品目が国内でも生産されている場合、輸入品が国内品より安い価格で売られてしまうと国内品が売れなくなってしまい生産者が困ってしまいます。そこで、国内の産業を守るために、安い輸入品が入って来過ぎないように関税を高くすることなどで輸入量を調整（制限）することがありますが、これを保護主義的措置 （そち） といいます。そのときに、この対応について輸出する相手国から不公平であるとの不満が出てきます。このようなことが貿易摩擦 （まさつ） の原因となります。
日本では主要な貿易相手国であるアメリカとの間で、牛肉・オレンジ、繊維 （せんい） 、鉄鋼 （てっこう） 、カラーテレビ、自動車、半導体などに関する貿易摩擦 （まさつ） が生じ、そのたびに両国の間で交渉・調整をして解決してきました。
最近では、資源国や農業国との貿易において、レアメタル（リチウム、ウラン、プラチナなどの希少 （きしょう） 金属）などの鉱物資源に対する輸出制限の問題（必要な資源が日本に輸入できない）や、価格の安い農作物が日本にどんどん入ってきてしまうことで、日本の国内農家で作った作物が売れなくなってしまうなどの問題も出てきています。
これまで、貿易摩擦 （まさつ） は当事者間での解決が図 （はか） られてきましたが、当事者間では解決の難しい問題が多くなり、公的な機関であるＷＴＯ（世界貿易機関）による調停 （ちょうてい） や、民間の自主規制などにより、解決を図 （はか） る動きが多くなってきています。
また一方、最近では各国・地域間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が結ばれ始め、2国間あるいは多国間で貿易摩擦 （まさつ） が起こらないような形で相手国と自由に貿易ができる取り組みが行われています。日本は戦後、世界との貿易により驚異的 （きょういてき） な高度経済成長を遂げ、貿易立国と呼ばれてきました。いま私たちの生活は貿易取引によって支えられていますが、この貿易取引のめぐみを受けられるのは、"世界の国･地域と円滑に自由な貿易取引ができる"ことが前提となっています。
その貿易自由化の促進を図 （はか） るためのルールを決めている国際機関がＷＴＯです。しかし多くの国が参加するＷＴＯでは、経済発展に対応した新たなルール作りが進まず、近年では特定の国・地域間での合意によってルールを決める自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を締結 （ていけつ） する動きが活発になっています。日本でも、2002年からＦＴＡ、ＥＰＡの交渉が積極的に進められています。
そして、2010年にアメリカが、環太平洋地域での経済連携協定の交渉を推進しはじめました。これが環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）です。基本的にはこれまでのＥＰＡと同じように、国境を越えた円滑な経済・貿易活動のために必要なルールを決めるものですが、対象となる分野が多く、これまでよりも高いレベルの自由化が目標とされていました。日本も国内の議論を経てＴＰＰに参加しましたが、一方でアメリカは2017年に就任したトランプ大統領（当時）がＴＰＰからの離脱を決定したため、結局ＴＰＰはアメリカを除く11カ国の参加で2018年12月30日に発効しました。
この他にも、日本は、日EU経済連携協定（2019年2月1日発効）、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定（2020年1月1日発効）、日英包括的 （ほうかつてき） 経済連携協定（2021年1月1日発効）などの協定を締結 （ていけつ） しています。
貿易の自由化の流れを促進 （そくしん） し、次世代のルール作りに参加することは、貿易立国である日本に広く利益をもたらすものとなることでしょう。資源（鉄鉱石や銅をはじめとした鉱石類など）・エネルギー（石油、石炭、原子力、ＬＮＧ（液化天然ガス））のほとんどを海外からの輸入に依存 （いぞん） している日本。近年、中国、インドなど新興国 （しんこうこく） の経済成長とともに、それぞれの国々が工業製品の原料となる資源やエネルギーを確保しようとする動きが活発となり、日本がこれまで通りの必要な量を同じ価格で確保することは、非常に難しくなってきました。
また、これらの資源・エネルギーの使用の増加は、地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素などの排出量 （はいしゅつりょう） が増えることにつながり、日本だけでなく、世界全体で取り組むべき問題となっています。そこで2015年12月、国連気候変動枠組 （わくぐみ） 条約第21回締約国 （ていやくこく） 会議（COP21）がフランスで開かれ、2020年以降の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、フロンなど）削減 （さくげん） のためのルールを定めた「パリ協定」が採択 （さいたく） されました。この会議には、主要排出国 （はいしゅつこく） を含む多くの国が参加し、このパリ協定の下、各国は温室効果ガスの排出削減 （はいしゅつさくげん） 目標を定めました。日本は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しています。
地球環境問題への対応のために、資源やエネルギーの確保と同時に、省エネルギーや省資源化の推進、また新エネルギー（太陽光発電、風力発電など）やリサイクルなどの新技術の開発が求められていて、商社はこれらの課題解決に積極的に取り組んでいます。貿易用語 L/C（Letter of Credit：信用状）とは？
輸出入者間で売買契約を締結後、輸入者は、その売買契約に基づき、取引銀行にL/C（信用状）の発行を依頼する。
↓
輸入者の取引銀行は輸入者への与信審査 * を経た後、L/Cを輸出者宛てに発行し、輸出地の通知銀行を経由して、輸出者にL/Cの通知をする。
↓
輸出者はL/Cの内容をよく確認し、もしL/Cに誤りがあった場合は、すぐに輸入者に対し、L/Cのアメンド（Amendment：訂正）を依頼する。
↓
船積み後、輸出者は、船荷証券（B/L） * や荷為替手形 * など信用状条件に基づく書類を自社の取引銀行に提出し、買取りを依頼する。
↓
輸出地の買取銀行は、荷為替手形（為替手形と船積書類など）とL/Cを照合し、輸出者に代金を支払う。
↓
買取銀行は信用状の発行銀行に船積み書類を送付する
↓
L/Cの発行銀行は送付を受けた書類とL/Cの条件に相違が無いか確認をし、買取銀行に対して代金を支払う。
↓
L/Cの発行銀行は輸入者に対して、船積み書類の到着通知と輸入代金の請求を行い、輸入者は発行銀行に対して、代金を支払う。
↓
L/Cの発行銀行は輸入代金の引換えに輸入者に対して船積み書類を渡す。輸入者は船会社にB/Lを提出するなど貨物引取りのための手配を行う。* 船荷証券（B/L：Bill of Lading）
船会社が発行する貨物の引換証。書類自体に貨物相当の価値を有する有価証券。* 荷為替手形
金銭支払いを委託することが記載された為替手形（B/E：Bill of Exchange）に、B/Lなどの船積書類を添付した手形のこと。L/Cオープンしました？
月末〇日の船積み予定で大丈夫ですか？
貨物の輸出前検査はどうします？
B/Lの情報を船会社に送らないといけないので、L/Cの一部メールしてください！
今回CIF条件で保険があるので船会社からB/Lコピーが来たらすぐに手配します！もう少し待っていてください！そもそもL/Cが開設されていなければ、決済は成り立ちません。
L/CにはL/Cの発行日（Date of Issue）、船積期限日（Latest Shipment）、有効期限日（Date of Expiry）が記載されており、期限までに船積みを完了させる必要があります。L/Cには、輸出者（Beneficiary）や輸入者（Applicant）の名前や住所、取引条件、金額、取引貨物について、輸出前検査や海上貨物保険のことなどさまざまな情報が記されています。なお、L/Cに関する国際的な取引ルールは、UPC600と呼ばれる信用状統一規則（The Uniform Customs and Practice for Documentary Credits）にまとめられています。
万一、ディスクレが起きた場合は、書類の訂正・差替え、L/G付き買取り * 、ケーブルネゴ * などによって対応する必要があります。
* L/G付き買取り
「内容の不一致については輸出者がすべて責任を負います」という保証状（L/G：Letter of Guarantee）を輸出者が銀行に差し入れることにより処理します。ただし、ディスクレ自体が解消するわけではないので、買取りしてもらえるかは、輸出者の能力が考慮されます。些細なディスクレの場合などに用いられます。* ケーブルネゴ
L/Cの発行銀行に電信でディスクレの承諾か拒否かの確認をします。短時間で回答を得ることが可能です。Cable Negotiationの略で電信照会を意味します。ディスクレが重大と思われる場合に用いられます。L/Cの種類
- Irrevocable L/C（取消不能信用状）
関係者全員の承認がなければ変更ができない信用状。 - Confirmed L/C（確認信用状）
信用力の弱いL/C発行銀行が、格付けの高い別の銀行に確認（支払い保証）をすることで、信用を高めた信用状のこと。 - Restricted L/C（買取銀行指定信用状）
買取銀行が特定の銀行に指定されている信用状のこと。輸出者は馴染みの取引銀行と買取り手続きを行えなくなり不利になる可能性も。 - Transferable L/C（譲渡可能信用状）
輸出者（受益者）は第三者に金額の一部または全部を譲渡することができる信用状。 - Revolving L/C（回転信用状）
継続反復的に同じ相手と取引される場合に発行される信用状のこと。信用状を毎回発行する手間が省けます。
at sightとユーザンス
L/Cには代金支払い期間の猶予の有無により、at sightとユーザンス付きに大別されます。なので、L/C決済の場合は、at sightか、ユーザンス付きか？選択する必要があります。
at sightの場合、為替手形（B/E）の支払期日記入欄に、「At XXXXXX sight」のように、ハイフン（-------）や点線（……）などでatとsightの間の空欄を無くします。
一方で、ユーザンス（Usance）付きは、一定の支払い猶予期間があります。たとえば、ユーザンスが90日の場合、書類の提示後90日間は支払いを待ってもらうことができ、「At “90 days after” sight」などと表記されます。
L/C（Letter of Credit：信用状）は、輸入者の取引銀行が輸出者宛てに発行する輸出者が信用状条件に基づく書類を提示することで、銀行が輸入者に代わり、輸出者に対して代金の支払いを保証する確約書のことです。
暗号資産取引のGMOコイン：【取引所（現物取引）】オーエムジー（OMG）、テゾス（XTZ）、エンジンコイン（ENJ）、ポルカドット（DOT）、コスモス（ATOM）の取扱開始予定日に関するお知らせ
GMOコインは2022年6月8日（水）の定期メンテナンス後より、「取引所（現物取引）」にてオーエムジー（OMG）、テゾス（XTZ）、エンジンコイン（ENJ）、ポルカドット（DOT）、コスモス（ATOM）の5銘柄の取り扱いを開始いたします。
【取扱内容】
取扱開始銘柄：オーエムジー（OMG）、テゾス（XTZ）、エンジンコイン（ENJ）、ポルカドット（DOT）、コスモス（ATOM）
取扱開始日：2022年6月8日（水） 定期メンテナンス後
対象サービス：取引所（現物取引）【取引所（現物取引） 取引ルール】
■オーエムジー（OMG）
最小注文数量（最小注文単位）：0.1 OMG / 回
最大注文数量：2,000 OMG / 回
最大取引数量：20,000 OMG / 日
取引手数料：Maker -0.03%、Taker 0.09%■テゾス（XTZ）
最小注文数量（最小注文単位）：0.1 XTZ / 回
最大注文数量：2,000 XTZ / 回
最大取引数量：20,000 XTZ / 日 一般的な取引ルール 一般的な取引ルール 一般的な取引ルール
取引手数料：Maker -0.03%、Taker 0.09%■エンジンコイン（ENJ）
最小注文数量（最小注文単位）：1 ENJ / 回
最大注文数量：5,000 ENJ / 回
最大取引数量：50,000 ENJ / 日 一般的な取引ルール
取引手数料：Maker -0.03%、Taker 0.09%■ポルカドット（DOT）
最小注文数量（最小注文単位）：0.1 DOT / 回
最大注文数量：500 DOT / 回
最大取引数量：5,000 DOT / 日
取引手数料：Maker 一般的な取引ルール -0.03%、Taker 0.09%■コスモス（ATOM）
最小注文数量（最小注文単位）：0.01 ATOM / 回
最大注文数量：200 ATOM / 回
最大取引数量：2,000 ATOM / 日
取引手数料：Maker -0.03%、Taker 0.09%
■GMOコインでは、お取引の参考となる暗号資産情報を配信中
GMOコインのHPでは、全ての取扱銘柄において、価格やチャート、騰落率など相場に関する情報をリアルタイムに配信しております。また、銘柄ごとに関連性のあるニュースも掲載しておりますので、より効率的に情報を収集いただけます。ぜひご覧ください。【GMOコイン株式会社】（URL：https://coin.z.com/jp/ ）
会社名 GMOコイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 一般的な取引ルール 一般的な取引ルール 渋谷フクラス（SHIBUYA FUKURAS）
代表者 代表取締役社長 石村 富隆
事業内容 暗号資産の交換・取引サービス、暗号資産関連店頭デリバティブ取引サービスの提供
資本金 37.58億円（準備金含む）
登録番号 関東財務局長 第00006号（暗号資産交換業）、関東財務局長（金商）第3188号
加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本資金決済業協会本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES （）までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。
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