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(図表2)ロシアビジネス停止・撤退状況の内訳(帝国データバンクの作成)

欧米企業「全面撤退」相次ぐが、日本企業「脱ロシア」進まないのはなぜ? 株主の目「厳しい」海外、岸田政権「あいまい」日本

(図表1)ロシアに進出している主要企業の事業停止・撤退状況(帝国データバンクの作成)


(図表1)ロシアに進出している主要企業の事業停止・撤退状況(帝国データバンクの作成)

また、3月時点ではロシア事業の停止や制限を発表する企業が計37社(全体の22%)、4月では60社(前月比プラス23社、全体の36%)と加速する動きが見られたのに、5月には71社(前月比プラス11社、全体の42%)と、事業停止を表明する企業数の増加ペースが鈍化した。また、4月までに3社が「完全撤退」を明言していたが、それ以降から5月17日までの時点ではゼロだった=再び、図表1参照

社会的評判・ブランドイメージを重要視するなら.

また、事業停止や中断となった企業の内訳を見ると、製品の出荷・受注などを含む「取引停止」が33社で最も多かった。次いで、現地工場の稼働停止など「生産停止」(14社)が続く。完成車メーカーを中心に、部品在庫の減少などから生産停止が相次いだ。店舗や、現地の販売活動などを含めた「営業停止」は10社となった=図表2参照

(図表2)ロシアビジネス停止・撤退状況の内訳(帝国データバンクの作成)


(図表2)ロシアビジネス停止・撤退状況の内訳(帝国データバンクの作成)

ロシアとの取引は株主が「許さない!」

モスクワの赤の広場。人々の暮らしはどうなるのか


モスクワの赤の広場。人々の暮らしはどうなるのか

担当者「リポートでも指摘したレピュテーションリスクの意識が日本企業にはまだ低いのではないかと思います。欧米では、ロシアのような非道な振る舞いをする国と取引することは、何よりも株主が『許さない!』という傾向が強いです。
環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に配慮した企業に投資する『ESG投資』の考え方が進んでいますから。企業側もロシアからの撤退によって受ける損失と、投資家から激しく突き上げられて企業イメージがダウンする損失を測りにかければ、早々と撤退したほうがリスクは少ないという計算もあるでしょう」

担当者「それと、危機管理態勢に違いがあると思います。ヨーロッパは地続きなので、他国に進出する時は万が一に備えて常にカントリーリスクを把握し、計算したうえで行います。また、非常事態に備える国外危機管理保険をかけたり、事前に撤退する時の『出口戦略』を決めておいたりすることが多いと聞きます」

岸田政権「撤退するかどうかは企業のご判断で」

岸田政権のロシアに対する「あいまい」な姿勢も日本企業の悩みのタネ


岸田政権のロシアに対する「あいまい」な姿勢も日本企業の悩みのタネ

担当者「率直に言って、日本政府の対応に腰が定まっていないから、企業側も迷っている面があると思います。G7(主要7カ国)でロシアからの石油・天然ガスの輸入禁止を決めました。政府はその経済制裁に同調しながら、日本がロシア極東で進めている天然ガス開発の『サハリン1』『サハリン2』の権益は放棄しない方針を発表しました。
『サハリン1』は丸紅が米国のエクソンモービルなどと共同開発していましたが、エクソンモービルが撤退を発表しました。5月6日の記者会見で丸紅の柿木真澄社長は『できれば撤退したい気持ちはあるが、日本のエネルギー事情への影響を踏まえれば、撤退しないとする政府の方針に従わざるをえない』と述べています。あの苦渋に満ちた丸紅社長の表情が、ロシアに進出した企業経営者たちの迷いを表しています。
『サハリン1』などについても政府の対応は表向き、『撤退するかどうかは、企業さんのご判断で』という立場です。企業側にすれば、政府が欧米のように、もっとはっきり『ロシアから撤退すべきだ』という姿勢を打ち出してくれれば、株主や取引先に説明できます。政府があいまいだから、自分1人で責任を負わなくてならない。ここは政府の『お墨付き』がほしい、というのが経営者の正直なホンネだと思います」

米名門大のロシア進出企業実態調査、「日本企業は中国国営企業などと同列に. 」

担当者「けっこう厳しい表現です。エール大学経営大学院のサイトでは、日本企業がロシアに友好的な中国国営企業やインド企業と同列に見られています。ロシアで事業を続けることが、欧米ではどう思われているのか、経営者たちはこのサイトを見たほうがいいと思います」

担当者「ターニングポイントが大きく2つあると思います。まず、6月に集中する株主総会。ここで、『まだロシアで事業をやっているのか!』と批判されれば、撤退も考えざるをえなくなるかもしれません。また、今のところG7の経済制裁に参加しているとはいえ、ロシア・日本間のモノの動きの規制は欧米よりは緩やかですが、もっと制裁が厳しくなると、同じ制裁を課せざるを得なくなるでしょう。
もう1つは、ロシアが核を使うとか、一線を超えた場合です。そうなったら、いさぎよくあきらめるしかないでしょう」

20~30代の未婚女性に聞いた「年収を100万円上げる」方法、3位お金持ちと結婚する、2位仕事の掛け持ち、1位は?

奥井まゆ氏 プロフィール
1986年、神奈川県生まれ。一般社団法人日本リレーションシップ協会 代表コンサルタント。また2社経営の女性経営者。メンタルコーチ、ビジネスコンサルタント、四柱推命鑑定士など複数の顔を持つ。現在は、月4日の稼働で年商1億円超を叶える。2022年3月には、脳科学と心理学を掛け合わせた「脳心理学」を使って、女を楽しみながら愛もお金も仕事も手に入れる方法を綴った初の著書『決めるだけ。 「お金」も「恋」も勝手にうまくいく、人生を変えるレッスン』(KADOKAWA)を出版。

※一般社団法人 日本リレーションシップ協会 調べ

<調査概要>
調査期間:2022年4月5日~6日
調査手法:インターネット調査
調査地域:東京都
調査年齢:20歳以上40歳未満
調査対象:年収200万円以上の会社員(正社員、契約・派遣社員)の未婚女性
サンプル数:1,897人(内訳:20代 53.1%、30代 46.9%)

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