ポジション取引戦略

ダークプールとは何か

ダークプールとは何か
Renネットワーク上でのバーン&リリーストランザクション(出典:Ren Wiki

フラッシュ・ボーイズ 10億分の1秒の男たち みんなのレビュー

電子化された証券取引の陰で、高速回線等を利用した、高頻度取引業者と呼ばれる業者が暗躍していることを暴いた男達に焦点を当てたノンフィクション。
あまりに信じがたい内容で、しばらく読み進めた所で、マイケル・ルイスがフィクション作家に転向したかと思って著者略歴を確認してしまった。
同作者の「世紀の空売り」と比べると、高頻度取引業者=悪という図式がやや単純すぎるきらいはあるが、その分リーダビリティは図抜けている。
徹夜覚悟で読むこと。

翻訳がしっくりこない

表紙デザインがダサい

株の超高速取引をテーマとしたノンフィクション。
出版されてから年月も経過したので、更に手口は進化していることでしょう。
FXの店頭取引など、業者側からの告発本の出版があれば面白そうです。

投稿元:

章立ては、
序:幻想のウォール街
1:時は金なり
2:取引画面の蜃気楼
3:捕食者の手口
4:捕食者の足跡を追う
5:ゴールドマン・サックスは何を恐れたか?
6:新しい取引所を作る
7:市場の未来をかいま見る
8:セルゲイはなぜコードを持ち出したか?
終:光より速く

投稿元:

投稿元:

投稿元:

投稿元:

投稿元:

投稿元:

ウォール街で今何が起きているのか。フェアであるはずの証券取引所、投資家に利益をもたらすように動くはずの投資銀行やブローカーが実際に行っている事は何か。
ニューヨークの証券取引所の規模が拡大し、2008年にはその数が13に増え、証券取引所は電子取引を促進した。取引が人の手からコンピュータに移った時、何が起こったのか。
カナダロイヤル銀行ニューヨーク支店のトレーダー、日系カナダ人のブラッド・カツヤマが目にしたのは、目の前に表示されている株を表示価格で買おうとすると、取引成立直前に瞬時に売り株が無くなったり株価が変動して高値で買わされて損をしたりするという不思議な動きだった。これこそが「超高速取引業者=フラッシュ・ボーイズ」の仕業だ。超高速取引業者は、いくつもある証券取引所の情報を集め、取引の先回りをして莫大な利益を得ているのだ。そして彼らの犠牲になって得られるはずの利益を失っているのが、何も知らない一般投資家だ。それはナノ秒という人間の感覚では全くわからない瞬時の出来事で、しかも、テクノロジーの進化に追いつかない現行法の下では違法行為にはならない。ナノ秒単位のスピードを競うため、サーバーセンターでの場所取り合戦や、取引所からサーバーセンターへまっすぐ光ファイバーをひくために何千万ドルもの投資がなされるという異常な状況だ。
ブラッドはこの事実を突き止めた時、「超高速取引で銀行に大きな利益をあげ、自身の年収アップを図る」ではなく、「証券取引を正常な状態に戻し、証券取引の公平性を取り戻す」戦いに出ることに決めた。年収200万ドルの仕事を捨てて。
本書は、ブラッドが証券取引の異変に気付いてから、公平な証券取引所を作ることを決意し、各方面から志を同じくする一流のプロフェッショナルを集め、超高速取引業者に対向し公平な取引を可能にする証券取引所を立ち上げるまでの戦いの記録だ。ノンフィクションだとわかっていても、その進展にハラハラ・ドキドキさせられ、まるで優れた小説を読んでいるようだ。
読み終えてから実際にブラッドが立ち上げた証券取引所「IEX」のウェブサイトを開き、メンバーの紹介欄に本に出てきた人物の名前を見つけ、やはりノンフィクションなんだと妙に感動したりメンバーの写真を検索して、ブラッドってこんなに天才で実行力があり優れた人物なのに、その辺に居る普通の日本人の顔をしているな、と変な感心をしたり、色々な楽しみ方もできるのがちょっと面白い。
ところで、日本の証券取引所はどうなっているのだろうか?本書の最後に解説が加えられているが、それによると東京証券取引所も大阪証券取引所も、既にニューヨークと似た様相を示しだしているらしい。これから社会の至る所で様々なテクノロジーが進化していくことだろう。しかしテクノロジーの進化は社会構造を複雑にし、時としてそれに精通している人達とそれ以外の一般人に恐ろしいほどの不公平をもたらすかもしれない。本書は、それを目の前に突きつけた1冊だ。見えない所で何が起きているのか、そんな事に興味をかき立てられる。

投稿元:

フロントランニングとは、顧客から有価証券の買付け若しくは売付け(略)取引の委託等を受け、当該委託等に係る売買又は取引を成立させる前に自己の計算において当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買(略)取引と同一の取引を成立させることを目的として、当該顧客の有価証券の買付け若しくは売付け(略)取引の委託等に係る価格と同一又はそれよりも有利な価格で有価証券の買付け若しくは売付け(略)取引をする行為。
フロントラニングは、金融商品取引法により禁止されている。
ただし、他の業者の注文の兆しを掴んで、それより先回りして、自己に有利な取引をする行為は、法では想定されていない。

証券市場の発展が、業界を盛り上げ、国を繁栄させる。そして市場参加者の繁栄も約束される。そんな、健全な市場の発展よりも、直接市場の繁栄をポケットに突っ込んだほうが儲かる。そう考える業者もいるということ。
そして、それは、フリーフェアグローバルといった耳障りの良い言葉とともにやってくる。
法令等に書いていないことはやっていいこと。
本書は、顧客のために健全な市場を取り戻そうとする主人公と、その戦いを描いている。
その戦いを起すものは、日本の市場にも現れるのだろうか?
「市場プレイヤーとしての証券会社の自己規律の維持について -論点整理-」(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/singi/mdth_kon/siryou/20060601/00.pdf

投稿元:

会社の方に紹介されて。
コンピューターによる高速取引がなされていることは知っていたが、ここまでとは思わなかった。
通常の取引が損をする、という極論まではいかないが、高速トレーダーは100%勝てる。僅かな差額でも大量に且つかなりの回数をこなせば、大きな儲けになるわけで。 ダークプールとは何か ダークプールとは何か
そんなトレーダーの存在を許す、つまり彼らにその武器を提供する人達がいる訳で、それが実はそうだったとは…。
違法ではない。しかし、神の見えざる手ももはや演繹的な証明にはなり得ない世界になっていて、低金利なので投資に回せと言われても、正直者が食い物にされる世界。
もしかしたら、金融の世界、もっと言えばお金という価値観の崩壊が近いかもしれない、なんて感じてしまう内容だった。
しかしながら、いかんせん読み辛い。同じ内容が何回も出てくるし、キャラクター付けもよく分からないまま登場人物も多いし、もう少し翻訳に腐心して欲しかったな。

日本における株式市場の急速な発展に立ちはだかる壁

By Michael Kim
日本においても、受注した注文を社内クロスや取引所外クロスによって執行することは日常的に行われている。1998年、日本の規制当局は証券会社が夜間運営する私設取引システム(PTS)の導入を承認。2005年には、これらのPTSがザラ場中の取引を行うことにより伝統的な取引所と競争し始め、事実上PTSは取引所と同じ様に運営されるライトプールに位置づけられた。PTSは、詳細に規制されたルールに則り透明性と優位性を持って運営されており、例えば、あるPTSでは呼値の刻み幅は取引所の10分の1と定めている。ただPTSにとって規模拡大の壁となるのは、市場シェアを10%以上にできないことである。シェアがいったん10%に達し、それ以上を目指すのであれば、「取引所」として申請を行わなければならない。

日本で本格的にダークプールが提供され始めたのは2005年。ここ数年、海外の大手証券に加えて、国内大手でももはやダークプールは標準的なサービスの一つとなっている。グローバル企業は、欧米で培ったダークプール、SOR(スマートオーダー・ルーティング)の経験実績と投資を強みとして、日本にもダークプールを導入し、顧客サービスの充実性を高めるために懸命である。

10年以上にわたってPTSの歴史および社内クロスに対する規制環境が成熟してきたにもかかわらず、このような代替取引市場が東京証券取引所から取り込むことができたシェアは1~2%程度に留まっている。代替取引市場のシェアが伸び悩む理由は一体どこにあるのか?流動性を取引所外へと促す要素は何か?

SORのインフラ– PTSおよびダークプールに自由にそして瞬時にアクセス可能にするには、SORは必要不可欠。SORは、利用可能な執行市場を常時チェック、最も有利な価格を見つけ出し、社内および市場のさまざまな規則に基づいて最適な執行を行う。SORは、ダークプール、ライトプールのどちらにおいても効率的に作動しなければならない。それには、制約、アンチゲーミング・ルール、各取引市場によって異なるコスト構造などそれぞれの市場に対応する必要がある。

海外大手証券は、既に欧米でSORを提供しているため、SORを日本に導入することに抵抗はない。既に持っているインフラをローカリゼーションすれば良いからだ。しかし、同様のシステムをゼロから立ち上げるのは困難を極める。その結果、海外勢大手が日本でSORを提供している反面、国内勢でSORの提供に踏み切れたところは一握りにしかすぎない。当然のことながら、競争力のあるSORを提供できている個人顧客専門の証券会社またはオンライン証券はほとんどない。

最良執行方針 ダークプールとは何か

日本では、どの執行契約にも最良執行方針が義務付けられている。だが米国のRegNMSや欧州のMIFIDのように、最良執行の詳細を定めた統一的な規則は存在しないため、執行契約は業者ごとに異なることも少なくない。これらの契約では、多くの場合、東証、大証などの主要取引所を最良執行市場として想定している。そのためダークプールを運営している企業の多くでは、最良執行契約の見直しを続けているものの、残念ながら現在のところ最良執行市場を複数の市場へと拡大させる規制面での強いインセンティブは存在しない。

資金運用

国内の年金基金や従来の基金の多くは、東証または大証などの取引所で執行することが義務づけられている。PTSで執行を行うことは規約違反となる為PTSでの執行を可能にするためには、規約を改正する必要がある。しかし、PTSの現状を考慮すると、規約を変更するに至るメリットを得られるに至っていない。

規制環境

2009年まで、日本の金融庁はPTS内での空売りについて言及を避けてきた。その間、各証券会社はそれぞれの見解のもとでPTSの運営に当たってきた。2010年3月、金融庁は、空売り規制についてはPTSにおいても取引所と同じような 対応が求められることに言及した。これは、PTSへの発注を限定的にしPTSの成長を止めかねないものとなった。また、東京証券取引所のアローヘッド導入により、市場集中原理が再燃。追い討ちをかけるようにTOSNETを通しての取引の報告がダークプールに義務付けられるなど、、取引所外で流動性を求めるメリットが限定的となる。 潜在的な制約が増えたことは、市場全体に陰を落とし、短期的にPTSの成長を阻害する要因となりかねない。

マーケットメーカー

欧米のMTF(マルチラテラル・トレーディング・ファシリティ)においては、十分な流動性を確保する上でマーケットメーカーは必要不可欠な存在となっており、執行市場に提供する流動性に対して、通常はリベートが支払われる。それに対して日本の執行市場では、マーケットメーカーが提供する流動性に対してインセンティブはなく、多くのマーケッメーカーは、リスクヘッジとコストカバーのため、大きなアルファやスプレッドをとりに行かなくてはならない。

PTSの細分化

日本では現在6つのPTSが存在する、うち3つは個人投資家のみと依然閉鎖的。その他のPTSとしてはInstinet、カブドットコム、SBI JapanNextと、近日中サービスの提供を開始予定のChi-Xジャパンがある。明らかなマーケットリーダーの存在はなく、PTS全体でも流動性はTSEの1~2%にすぎない。

PTSおよびダークプールが直面している成長阻害要因をいくつか検証してきた。代替執行市場の活性化には、欧米並みの規制緩和が必要。しかし、全面的な見直しには時間がかかるであろう。

JSCCによる決済

2010年7月から、PTSで執行された取引は、株式会社日本証券クリアリング機構(JSCC)を通して清算することができる。これにより、PTS取引における受け渡しが保証されることから、リスクは限定的となり参加者の安心感は広がる。さらに、執行から決済までがSTP(ストレート・スルー・プロセッシング)となり、非効率な事務処理も軽減される為、PTSをあらたに代替執行市場として参加しやすい環境も整いつつある。
ダークプールとは何か
取引コストの削減

取引量を増やすには、PTSがその手数料を劇的に引き下げる必要がある。東証の取引手数料は約0.2bps、多くのPTSはTSEのコストと連動させた価格設定だ。PTSでの取引コストは、流動性を供給される側には注文に対し手数料は0.2bps以下、流動性を提供する場合には手数料をゼロとすべきであろう。

マーケットメーカーに対するインセンティブ

PTSはマーケットメイクをを行う会社に対してはインセンティブを与えるべきだと思われる。日本ではリベートの提供に対しては規制上の制約がある。しかし、システマチックに市場に流動性を提供できる参加者に対して、単にリベートを支払うだけでなく、もっと柔軟性をもって多様なインセンティブを喚起する構造を作っていくことが肝要であろう。

流動性の集約

流動性を集約するというコンセプトは特に目新しいものではない。しかし、現状ではシステム改良余地がまだまだあるスマートオーダー・ルーティングの技術水準を考えると、ある一つのPTSが他のPTSの注文をも取りまとめ、その先のルーティング機能もこなすことで、PTSが流動性の集約場所となって機能し、そのことで多くの市場参加者が恩恵を受けることができる、というのは意味のあることと思われる。
ダークプールとは何か
すなわち、必要とされる技術を持たない参加者に代わって、複数のPTSに簡単に接続できる、というプロセスがここに実現

日本の現在の規制環境と比較的低い取引コストを考慮すれば、取引所外の執行市場をもっと積極的に活用できる市場構造を追求できるはず。従来の常識にとらわれない発想によって、新たな流動性に着目したビジネスモデルの構築に向け、前向きに投資する覚悟があれば、かなりの市場シェアを獲得できる機会がそこには存在すると考える。するのだ。

小宮一慶(こみや・かずよし)
経営コンサルタント、小宮コンサルタンツ代表
1957年、大阪府生まれ。1981年、京都大学法学部を卒業後、東京銀行に入行。1986年、米国ダートマス大学経営大学院でMBAを取得。帰国後、経営戦略情報システム、M&A業務や国際コンサルティングを手がける。1993年には、カンボジアPKOに国際選挙監視員として参加。1996年、〔株〕小宮コンサルタンツを設立。『小宮一慶の1分で読む!「 日経新聞」最大活用術』(日本経済新聞出版社)など、著書多数。(『THE21オンライン』2019年11月12日 公開)

外部リンク

cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_3732bda1654c_マイナンバーカードによる25%ポイント還元の仕組みや問題点を解説 3732bda1654c 3732bda1654c マイナンバーカードによる25%ポイント還元の仕組みや問題点を解説 oa-zuuonline 0

マイナンバーカードによる25%ポイント還元の仕組みや問題点を解説

マイナンバーとは

通知カードとマイナンバーカード

マイナンバーカードのポイント還元

マイナンバーカードのポイント還元の問題点

マイナンバーカードのあり方

これだけの税金をつぎ込んで維持している制度なのですから、やるなら徹底して行い、マイナンバーカードによってスムーズかつコストを削減した世の中に変えていくべきという意見もあります。(提供: The Motley Fool Japan)

外部リンク

cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_f914965040f1_なぜ現金・預金の「持ち過ぎ」が問題になるのか f914965040f1 f914965040f1 なぜ現金・預金の「持ち過ぎ」が問題になるのか oa-zuuonline 0

なぜ現金・預金の「持ち過ぎ」が問題になるのか

現金預金回転率と手元流動性比率

現金は「持ち過ぎ」でも問題に?「資金繰り」の力を分析する

●資金繰りが苦しい会社ほどよくなる比率とは?

●現金・預金の持ち過ぎも問題

流動比率での安全性チェック

理想は「200%以上」。支払い能力はどう判断する?

●「支払い能力の有無」はどう判定する?

●流動比率が100%未満になったら即倒産!?

●高いほうがいいが、業界によってバラツキがある


石島 洋一(いしじま よういち)
1948年神奈川県秦野市出身。一橋大学経済学部卒業。民間企業、東京都商工指導所、会計事務所勤務を経て公認会計士事務所を設立。公認会計士、税理士、中小企業診断士。
現職は息子慎二郎氏の主宰する石島公認会計士事務所会長および㈱産業開発センター(研修受託会社)代表取締役。
中小企業の税務、経理の実務指導の他、「わかりやすく元気の出る決算書セミナー」の講師としての評価も高い。座右の銘は「人生、意気に感ず! 」。
著書に、経理の本としては異例の60万部を発行した『決算書がおもしろいほどわかる本』をはじめ、『これならわかる「会社の数字」』『決算書まるわかりレッスン』(ダークプールとは何か 以上、PHP研究所)など多数。経理本以外に『クロネコヤマト「感動する企業」の秘密』(PHP研究所)という著書もある。

外部リンク

cat_11_issue_oa-zuuonline oa-zuuonline_0_891acf349f82_ゆっくり歩いて堪能したい、異国とタイムトリップが楽しめる街歩きの旅 891acf349f82 891acf349f82 ゆっくり歩いて堪能したい、異国とタイムトリップが楽しめる街歩きの旅 oa-zuuonline 0

Renとは:非中央集権型ダークプール

ren crypto

transaction on the ren network

Renネットワークでのロック&ミント取引(出典:Ren Wiki

2 バーン&リリース

バーン&リリース取引は、ロック&ミント取引とは逆に、ユーザーがホストチェーン上のトークン化された資産をオリジンチェーンに戻したい場合に開始されます。最初のステップとして、ユーザーはオリジンチェーン上のレシートアドレスを指定した後、ホストチェーン上のトークン化された資産を燃やします。燃焼イベントを目撃した後、Renネットワークは対応する金額をオリジンチェーン上の指定されたアドレスに「リリース」します。

Burn-and-Release Transaction on the Ren network

Renネットワーク上でのバーン&リリーストランザクション(出典:Ren Wiki

3 バーン&ミント

バーン&ミント取引は、ユーザーがトークン化された資産をホストチェーンから別のホストチェーンに送りたいと考えたときに開始されます。まず、ユーザーは対象となるホストチェーンを指定し、現在のホストチェーンからトークン化された資産を燃やす必要があります。これにより、ユーザーは元のホストチェーンとは一切関わりなく、対象のホストチェーンに対応するトークン化された資産のマウントを「ミント」することができます。

Burn-and-Mint Transaction on the Ren network

RenネットワークでのBurn-and-Mintトランザクション(出典:Ren Wiki

Renは設立当初から、ETH、Polygon(MATIC)、Solana(SOL)などの主要なネットワーク上でのBTC、Bitcoin Cash(BCH)、Dogecoin(DOGE)、Zcash(ZEC)のトークン化に対応してきました。このプロジェクトは、クロスチェーンの流動性と取引機能を提供できることから、Curve Finance(CRV)などの分散型取引所(DEX)アプリケーションやBadgerBridgeなどの他のDeFiブリッジに大きく採用されています。

Renの背後には誰がいるのか?

Renは、2017年にCEOのTaiyang Zhangによって設立されました。2014年にオーストラリア国立大学(ANU)でコンピュータサイエンスの学位を取得して以来、Zhang氏は、暗号化領域でさまざまなプロジェクトに携わってきました。また、クリプトヘッジファンドのVirgil Capitalを共同設立し、以前はソフトウェアおよびウェブ開発のスタートアップであるNeucodeを共同設立しました。

COO(最高執行責任者)のMichael Burgess(マイケル・バージェス)は、金融を学んだ後、国際的な認定機関で公共政策や規制の枠組みを設計した経験があります。その他のメンバーとして、CTOのLoong Wangは、卒業後にANUで研究員を務めた経験があり、開発者のJaz Gulatiは、Zhangと共同でNeucode社を設立しました。Renプロジェクトは、機関投資家から大きな関心を集めており、これまでにPolychain CapitalやFBG Capitalなどから3400万ドルを調達しています。

RENの価格推移

ren price

202111日から2021621日までのレンの価格(出典:TradingView)

結論

Top 5 Ren integrators

2021621日時点でのRenインテグレーター上位5社(出典:Renコマンドセンター)

このプロジェクトは依然として非常に活発で、過去1ヶ月間だけでもMATIC、Fantom(FTM)、Avalanche(AVAX)に新しいブリッジを追加しています。このプロジェクトがさらに多くのネットワークへの対応を進めることで、流動性へのアクセスを求めるDEXアプリケーションの採用が進み、分散型ダークプールとしてのネットワークの価値が実現されることになります。

クロッシング・ネットワークとダークプール

1990年前後の議論-私設取引システムproprietary trading ダークプールとは何か systemの台頭
当時は株式市場を、伝統的な取引所stock exchanges;店頭市場over the counter markets;場外市場off board markets;機関投資家間市場PTS:proprietary trading system というように分けた。そして伝統的なかつ公的な取引所に対して私的な市場(私設市場proprietary markets)の台頭を問題にした。後述するInstinet of 1969やPosit of 1987がこのPTSの代表的なものであった。

2000年前後の議論-ECNかどうか
伝統的取引所traditional stock exchanges(立会取引floor trading)から電子取引所ECN:electronic communication networksの分裂が生ずるのは1960年代末(1969年に登場したinstinetは機関投資家間の直接市場)。そしてcrossing networkの議論が登場するのは1980年代後半である(1987年に登場したpositはcrossingの市場だった)。
1997年にSEC米証券取引委員会は、PTSに代えてATS:alternative trading systemという名称を採用し、その後1998年にかけて、SECは規模の大きなATSに対する規制を強化した。そしてATSのうち、価格発見機能をもつものをECNとした。
論点の一つは台頭するATSに対して、これを規制対象に加えるということである。またもう一つは、証券市場の中に価格発見機能のある市場のほかにそれがない市場crossing marketsが生まれてきたことも意識されてもいた。

2010年前後の議論-dark poolsへの関心
価格発見機能を持たない市場にはcrossing networksのほかにdark poolsがある。機関投資家側の市場インパクトコストを小さくして、売買を執行したいとする二―ズへの対応として、まずcrossing networksが1980年代後半に登場。続いて、より匿名性の高いdark poolsが登場したのではないか。
crossingとdark poolを同じものだという解説もあるが、crossingとdark poolsの違いを言えば、crossingではまだその市場に入れば互いの注文は見えたのだが、darkになるとそれも見えないという言い方がある。情報の漏れを嫌い匿名性をそこまで徹底させているのがdark poolだといえる。dark poolとは、匿名性が高いまま流動性が提供される場だといえるだろう。
このdark poolsへの関心こそ2010年前後の議論を特徴付けるものではないか。

crossing networkとdark poolsに共通した特徴は、市場の本来の機能である価格発見機能を既存の市場に任している点にある。両者に共通する目的はmarket impact costの最小化である。これらのルートを通じた取引が増えると、既存の価格発見機能を担う市場で形成される価格情報の質が低下することは矛盾だといえる。
(cf.F.J.Fabozzi, Institutional Investment Management, John Wiley & Sons, 2009, p.137)

crossing networks
取引所や公開される気配値を表示するECNのように、その取引内容を開示する市場を経由することなく電子的に売買注文の付け合わせを執行する代替的取引システムのこと。匿名のままであるが注文の銘柄と取引量は、crossing networkのそのほかの参加者には示される(システムの中では自動的に条件に合う投資家を探して交渉できる)。crossing networkの特徴は、大きなブロック注文を公開されている気配値に影響させることなく執行できる点にある(cf.Wikipedea)。ポイントは売買を執行する価格について既存の取引所で成立しているものを利用している点にある(終値を使うとか加重平均価格を使うとか、決定方法はいろいろありうる これが価格発見機能がないとされる意味である)。
crossing network
Posit, Instinet Crossing, ダークプールとは何か Nasdaq Opening and Closing Crosses
posit market ダークプールとは何か ダークプールとは何か place1987年
ITG Posit:timed crossings for the buyside to buyside only
liquidnet about us2001年
LiquidNet:for the buyside to buyside only ダークプールとは何か
Pipeline:for the buyside to buyside block ダークプールとは何か business only

dark pools of liquidity
dark pools of liquidity(darkpools or dark liquidity)とは注文帳に表示されない(つまり姿を見せない)流動性を提供するcrossing networksのこと。このシステムは大量の株式を自身を明らかにすることなく動かしたいと思っている取引者に便利である。dark liquidity poolsは、機関投資家に対して自らの活動を他人の目にさらすことなく、取引所の公開されている指値注文帳に基づいた取引と連携する効率性の多くを提供している。dark poolsは全国統合テープに記録されている。しかし店頭取引として記録されている。それゆえ量や取引タイプについての詳細な情報は、顧客が望むなら報告できるようにそのcrossing networkに残されている。またそのことは契約上の義務でもある(Wikipedea)ダークプールとは何か ダークプールとは何か 。ここでも執行価格は、既存の取引所に依存していることがポイントになる。

Alternative Trading System
取引参加者にとり取引所に代替する取引システム(参加者の売りと買いの注文がつけあわされる場所)をいう。当初は私設取引システムproprietary trading systemと呼ばれた。1997年に米証券取引委員会はコンセプトリリースを出し、この名称をAlternative Trading Systemに変更し、そのうち価格発見機能をもつものをECNsとした。
(日本証券経済研究所『図説 アメリカの証券市場2009年版』p.108)
現在、ATSは上場公開されている証券取引の流動性(取引)のかなりの割合を提供するようになっている。取引所自身も対抗上、このようなシステムを提供するようになっている。1998年にSECが導入したATS規制は、投資家を守りまたこのATSがもたらした市場の分裂という懸念の解決を意図している。ATS規制はどのATSに対してもブローカーデーラーあるいは取引所としての登録を求め、その取引量が5%を超えたものについては、市場の透明性を高めるためより厳密な記録の保管、報告、規則の順守を求めている。
ATSの中身をECNとそれ以外に分けるというのが現在の私の理解である。ECNは既存の取引システムと接続されていて、代理人(仲介)として働きSECの規制を受けている。ECNは、ATSの中で、取引所に準じた規制監視を受けているもの。ATSの中で取引所と同様に規制に従うものをとくにECNsという(アメリカの場合、ECNは証券取引委員会に取引所あるいはブローカーとして登録しているものという言い方もある)。それ以外のものを、crossing networks or dark poolsなどという。

ECNs
market makersの注文の執行において売り手・買い手以外の第三者の役割を減らすように企図された電子取引システム。主要な仲介業者や個人投資家を通信回線で結ぶことで、かれらがさらに別の仲介者を介することなく、直接取引することを可能にしたもの(参照investopedea)。なおECNの最初は1969年にinstinetが始めたものだとされる(その後1987年にInstinetはReutersにより買収される)。
ECNの成長 電子取引であること。NYSEが電子取引のよる売買執行の自動化を取り入れるのはNYSE Directの導入が2001年4月(pilotは2000年12月)。NASDAQのSuperMontageが2002年12月と意外に遅い。こうした事情がアメリカではECNの成長を促した。
このほか。cost savings, speed of execution, ダークプールとは何か desire for anonymity

8 largest equity ECNs in 2000 この8つでNASDAQの3割近くまで成長 背景:電子取引システムでなかった 指値注文できなかったなどNASDAQ市場の欠陥
Instinet(INET:owned by Reuters)
Island(owned by online broker Datek)
Tradebook(owned by Bloomberg)
Archipelago(ArcaEx)
Brut
Attain
NexTrade
Redibook
Cf.Eric Banks, e-Finance, John Wiley & Sons, 2001, p.72.

5 major ECNs in 2007
Instinet(INET)
Bloomberg(TradeBook)
Archipelago(AecaEx)
SunGard(Brut)
NASDAQ(SuperMontage)
Cf.Kendall Kim, Electronic and Algorithmic Trading Technology, Academic Press, 2007, p.75.

ECNの状況は国によって違う。同時期のロンドンではつぎのようなECNの名前があがる。
Fxall (founded by HSBC, ダークプールとは何か Goldman Sachs, Morgan Stanley, Credit Suisse, Bank of America, JPMorgan Chase and UBS)
FX Connect (owned by State Street)
Currenx (backed by Barclays Capital)
Essvale Corporation, Business Knowledge for IT Investment Banking, Essvale Corporation:2006, pp.30-31

Nasdaq market 取引シェア 4割;3割;2割
Nasdaq自身のauction market化(SuperMontage since Oct.2002)
Archipelago+Redibook→ArcaEx(+PCX)
Instinet+Island→Inet

1998年 Regulation ATS of 1998
2000年5月 Rule 390 was rescinded;stocks listed on the exchange were freely tradable in the OTC markets
2000年12月 NYSE launched NYSE Direct+
2005年 Regulation NMS of 2005
2005年4月 NYSE decided to merge with Archipelago H.Inc.
2005年4月 NASDAQ announce a agreement to purchase Instinet Group Inc.
2005年12月 NASDAQがInstinet G買収を完了
2006年1月 BATS ECNが業務開始
2006年3月 NYSEによるArchiperago買収が完了。ArchipelagoはNYSE Arcaに名称変更。
NYSE Aeca:the first all-electronic stock exchange in US
2006年6月 NYSE Group and Euronext N.V. announced a merger
2006年8月 NASDAQが国法証券取引所として業務開始
2007年4月 NYSEとEuronextの経営統合が完了
2008年1月 NYSEがAMEX買収を発表
2008年10月 NYSEがAMEX買収を完了
2008年11月 BATSが国法証券取引所として業務開始
2010年5月 Direct Edgeが国法取引所として業務開始
(日本証券経済研究所『図説 アメリカの証券市場2009年版』p.121ほか)

(日本)
1999年4月30日 東京証券取引所 立会場廃止 コンピューター取引に移行
市本博康 取引所取引の現状について金融庁 2009年7月22日 取引所取引(立会内取引+Tostnet)と所外取引 所外取引も自主規制機関(証券業協会)に売買高等は報告。PTSは最良気配値、数量が開示される。Crossingでは気配とか注文数量は開示されない。所外取引は取引所取引の1割程度の大きさに達している。

(以下は米国)
SEC, Concept Release on Equity Market Structure, Release No.34-61358 BATS, Direct Edge
BATS about, memebershipなどを検討、参照 membershipでありNYSEと十分競合していること ECNsの一つ。2005年6月でkansasでBetter Alternative Trading Systemとしてスタート。2009年前半にはNYSE, NASDAQにつぐ第三位の取引所として浮上。
Direct Edge set to ダークプールとは何か become 4th US stock exchange, March 12, 2010 Reuters 取引のplatformを提供していたdirect edgeがSECから取引所としての承認をえた。別のいいかたではそのplatformを取引所に転換することになった。その取引開始は2010年5月。direct edgeの出資者にはgoldman sachsやJPMorganがいる。

regulation NMS of 2005 (wikipedea)
regualtion NMS (ivestopedea)
2005年のこのルールは、多数の市場の併存を最良気配値での執行を回避をしてはいけない(the order protection rule or ダークプールとは何か the trade through rule)、その場合のアクセスフィーは一定の上限(目安は0.3%)を超えていけない(the access ダークプールとは何か rule)、などの条件を課している。
trade through ruleと矛盾した名称がつくのは、trade throughに関するルールという意味でもあり、またorder protection ruleの例外が、一定の条件(十分な情報が与えられ同意している、一定の価格差に納まっている)のもとにみとめられていることにもよる。以下を参照。
大崎貞和「レギュレーションNMSについて」資本市場クオータリー(野村総合研究所)Spr.2004
こうしたtrade through問題(最良気配値で売買が執行されないこと)は、市場の分裂が生じて以来、繰り返し問題にされてきた。これに対する対応として一方では売買情報を統合すること(NMS national market system)、そしてもう一つがこのルールの成文化、適用の方法が問題になった。最初の成文化は1981年のことである。

regulation ATS of 1998
regulation ATS 1998年のATSに関する規制では全取引の5%を超えるをどうかを基準に厳しい規制(最良価格での執行など)に服するかどうかの振り分けがされていた。
proposals on regulationATS by SEC, Nov.2009SECはATS規制の振り分けを5%から0.25%に引き下げる提案を行った。

originally appeared in Apr.28, ダークプールとは何か 2010
corrected and reposted in August 8, 2018

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる